各種制度(一般向け)

すまい給付金

 消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

住宅性能表示制度

 住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度です。
 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ

 ※ 既存住宅の住宅性能表示制度ガイド(PDF 8.8MB)


長期優良住宅化リフォーム推進事業

 インスペクション(住宅診断)、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する補助制度です。
 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局ホームページ


住宅ストック循環支援事業

 若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、若者による既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対する支援を行う事業です。
 事業者(補助事業者)が補助金の申請手続き、補助金の受領を行い、住宅所有者等に全額還元するスキームとなっています。
 事業者が補助事業者になるには、登録が必要となります。(登録期間:H28.11.1~H29.3.31)
 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

住宅ストック循環支援事業事務局ホームページ

家賃債務保証制度

 高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

一般財団法人 高齢者住宅財団ホームページ(家賃債務保証制度)

長期優良住宅認定制度

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進するため,「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に公布され,平成21年6月4日より施行されました。
 認定を受けることにより,住宅ローン減税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。
 詳しくは、こちら(建築指導課)をご覧ください。
 

住宅瑕疵担保履行法

 新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡された新築住宅が対象となります。
 万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
 詳しくは、下記をご覧ください。

住まいの安心総合支援サイト(国土交通省住宅局住宅生産課)