○倉敷市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則
平成２６年３月５日
規則第１８号
改正 平成２６年１０月２２日規則第７２号
平成２８年３月３０日規則第３２号
平成２９年３月１３日規則第１３号
令和２年１月３１日規則第５号
（趣旨）
第１条 この規則は，建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。），建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号。以下「政令」という。）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号。以下「省令」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（通行障害建築物の要件の特例）
第２条 省令第３条の規則で定める場合（政令第４条第１号係るものに限る。）は、当該建築物の敷地の地盤面（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第２項に規定する地盤面をいう。）が前面道路の路面の中心より低い場合とする。
２ 省令第４条の規則で定める距離は、政令第４条第１号イ又はロに定める距離に、それぞれ前項の建築物の敷地の地盤面の高さと同項の前面道路の路面の中心の高さとの差に相当する距離を加えたものとする。
（法人等の申請又は報告）
第３条 法，省令又はこの規則の規定により申請又は報告をしようとする者（次項において「申請者等」という。）が法人である場合は，当該申請書又は報告書にその名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。
２ 代理人が申請者等に代わって，法，省令又はこの規則の規定により申請又は報告をしようとするときは，当該代理人は，当該申請書又は報告書に当該申請者等の委任状を添えなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告の添付書類）
第４条 省令第５条第４項の規則で定める書類は，次に掲げる図書又は書面とする。
（１） 耐震診断の結果を市長が適切であると認めた者が証する書類の写し
（２） 前号に掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令）
第５条 法第８条第１項の規定による命令は，所定の命令書により行うものとする。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指示）
第６条 法第１２条第２項の規定による指示は，所定の指示書により行うものとする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る指示）
第７条 法第１５条第２項の規定による指示は，所定の指示書により行うものとする。
（建築物の耐震改修の計画の認定の申請の添付書類）
第８条 省令第２８条第２項の規則で定める書類は，次に掲げる図書又は書面とする。
（１） 当該認定の申請に係る計画が法第１７条第３項第１号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを市長が適切であると認めた者が証する書類の写し
（２） 前号に掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
２ 法第１７条第３項第１号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の計画の認定を受けようとする場合は，省令第２８条第２項に規定する構造計算書の添付は要しない。
（建築物の耐震改修の計画の認定に関する改善命令）
第９条 法第２０条の規定による改善命令は，所定の命令書により行うものとする。
（建築物の耐震改修の計画の認定の取消し）
第１０条 法第２１条の規定による計画の認定の取消しは，所定の認定取消通知書により行うものとする。
（建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請の添付書類）
第１１条 省令第３３条第１項の規則で定めるものは，次に掲げる図書又は書面とする。
（１） 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第１項の規定による報告を要する建築物にあっては，認定を申請しようとする日の直近に市長に提出した当該報告に係る報告書の副本の写し
（２） 前号の報告を要しない建築物又は同号の報告を要する建築物のうち建築基準法第７条第５項若しくは第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けてから初めて当該報告を行うまでの間のものにあっては，所定の施工状況報告書
（３） 前２号に掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
２ 省令第３３条第２項第１号の規則で定める書類は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める図書又は書面とする。
（１） 建築物の現況診断（耐震診断のうち，既存建築物における現況についての地震に対する安全性を評価することをいう。）を実施した場合
ア 前項第１号及び第２号に掲げる図書又は書面
イ 当該申請に係る建築物が法第２２条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを市長が適切であると認めた者が証する書類の写し
ウ ア及びイに掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
（２） 建築物の補強診断（耐震診断のうち，既存建築物における補強計画についての地震に対する安全性を評価することをいう。以下この号において同じ。）及び耐震改修を実施した場合
ア 前項第１号及び第２号に掲げる図書又は書面
イ 当該申請に係る建築物が法第２２条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを市長が適切であると認めた者が証する書類（補強診断について証されているものに限る。）及びこれに係る耐震改修計画の概要を記した書類の写し
ウ 所定の建築物の耐震改修工事の施工状況報告書
エ アからウまでに掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
３ 省令第３３条第２項第２号の規則で定めるものは，次に掲げる図書又は書面とする。
（１） 第１項第１号及び第２号に掲げる図書又は書面
（２） 前号に掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
４ 法第２２条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の認定を受けようとする場合は，省令第３３条第２項第１号に規定する構造計算書の添付は要しない。
（建築物の地震に対する安全性に係る認定の取消し）
第１２条 法第２３条の規定による認定の取消しは，所定の認定取消通知書により行うものとする。
（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請の添付書類）
第１３条 省令第３７条第１項第３号の規則で定める書類は，次に掲げる図書又は書面とする。
（１） 当該申請に係る区分所有建築物が法第２５条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを市長が適切であると認める者が証する書類の写し
（２） 前号に掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
２ 法第２５条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合しないものとして同項の認定を受けようとする場合は，省令第３７条第１項第２号に規定する構造計算書の添付は要しない。
（区分所有建築物の耐震改修の必要性の認定に係る指示）
第１４条 法第２７条第２項の規定による指示は，所定の指示書により行うものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の報告の添付書類）
第１５条 省令附則第３条において準用する省令第５条第４項の規則で定める書類は，次に掲げる図書又は書面とする。
（１） 耐震診断の結果を市長が適切であると認めた者が証する書類の写し
（２） 前号に掲げるもののほか，参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告命令）
第１６条 法附則第３条第３項の規定において準用する法第８条第１項の規定による命令は，所定の命令書により行うものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修に係る指示）
第１７条 法附則第３条第３項の規定において準用する法第１２条第２項の規定による指示は，所定の指示書により行うものとする。
附則
（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行する。
（添付書類の特例）
２ 第１５条第１号の規定にかかわらず，建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第２０号）の施行の日前に法附則第３条第１項の耐震診断が完了した同項に規定する要緊急安全確認大規模建築物であって，特別の事情があるものとして市長が認めるものに係る同項の規定による報告を行う場合には，同号に掲げる写しの添付を要しないものとする。
附則（平成２６年１０月２２日規則第７２号）
この規則は，公布の日から施行する。
附則（平成２８年３月３０日規則第３２号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条第１号の規定にかかわらず，この規則の施行の日前に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条の耐震診断が完了した同条に規定する要安全確認計画記載建築物（同条第１号に該当するものに限る。）であって，特別の事情があるものとして市長が認めるものに係る同条の規定による報告を行う場合には，改正後の第４条第１号に掲げる写しの添付を要しないものとする。
附則（平成２９年３月１３日規則第１３号）
この規則は，平成２９年４月１日の日から施行する。
附則（令和２年１月３１日規則第５号）
この規則は，公布の日から施行する。