耐震対策緊急促進事業について

国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

○国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について
 耐震改修促進法改正により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物につ
いて、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を国が補助するものです。
  
 ・国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)は倉敷市の補助制度と併用が可能です。
   なお、手続き先については、
  倉敷市の補助制度と併用する場合  → 倉敷市建築指導課
  倉敷市の補助制度と併用しない場合 → 耐震対象緊急促進事業実施支援室
  また、どちらの手続き先についても、「改正耐震改修促進法における耐震診断義務
  付け対象建築物であることの確認書」が必要になりますのでご注意ください。

 ・申請については、
 【倉敷市の補助制度と併用する場合】
   補助制度申請様式一覧をご確認ください。
   また、申請の流れについては下記の標準フローを参照してください。

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 【倉敷市の補助制度と併用しない場合】
   『耐震対象緊急促進事業実施支援室』へお問い合わせください。
   〒103-0027
    東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西側ビル9階
    Tel 03-6214-5838 / Fax 03-6214-5798
    受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9時30分~17時00分
    URL: http://www.taishin-shien.jp/

○倉敷市の補助制度について
 耐震診断については国の補助制度と市の補助制度を併用することも可能なため、
 建築指導課までお問い合わせください。

  

耐震対策緊急促進事業補助制度の様式一覧

○耐震対策緊急促進事業補助金交付制度様式

【改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書】

1 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)
   MS-WORD形式   PDF形式   記入例(PDF形式) 

2 耐震改修促進法の危険物の離隔距離整理表
   PDF形式

3 耐震改修促進法の危険物の離隔距離整理表 別紙
   MS-WORD形式   PDF形式 

2 確認書に添付する書類
   PDF形式

 ※上記,確認書は2部提出してください。


【申請書の提出書類(倉敷市の補助制度と併用する場合)】

1 耐震対策緊急促進事業耐震診断補助金交付申請書(様式2~様式4)
   MS-EXCEL形式
2 耐震診断の場合に確認するチェックリスト
   MS-EXCEL形式

3 耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書に必要な書類について
   PDF形式

※申請には,「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」が必要です。

【完了時の提出書類(2部提出してください)】

1 耐震対策緊急促進事業完了実績報告書
   MS-WORD形式

2 耐震対策緊急促進事業完了実績総括表,  
  耐震対策緊急促進事業最終年度補助実績確認表
  耐震対策緊急促進事業完了事業箇所別精算額表
  補助金受入調書
   MS-EXCEL形式

3 国庫補助金等( 前金・概算・精算 ) 払 請求書
  国庫補助金等( 前金・概算・精算 )払請求内訳書
   MS-EXCEL形式

4  原本証明書  MS-WORD形式
 

耐震対策緊急促進事業補助制度の注意事項

 耐震対策緊急促進事業補助金交付については,『耐震対象緊急促進事業実施支援室』へお問い合わせください。

  ○耐震対象緊急促進事業実施支援室 
  〒103-0027
    東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西側ビル9階
    Tel 03-6214-5838 / Fax 03-6214-5798
    受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9時30分~17時00分
    URL: http://www.taishin-shien.jp/