建築物被害防止

大雪時における建築物の被害防止のための注意喚起について

 平成26年2月に関東甲信地方を中心として発生した大雪により、体育館等の屋
根の崩落やカーポートの倒壊など、建築物の被害が発生したことを踏まえ、次のと
おり国土交通省住宅局建築指導課長から注意喚起の技術的助言が発出されましたの
で周知いたします。

  技術的助言 [PDF形式]

【概 要】

1 降雪及び降雨が予測される場合の注意喚起

 建築物の被害の原因のひとつとして、積雪後の降雨により建築物の屋根にかかる
積雪荷重が増大したことがあげられており、国交省と気象庁で協議した結果、一定
以上の降雪及び降雨が予測される場合に、気象庁より以下のとおり注意喚起を行う。

 (1) 注意喚起を行う目安

    原則、大雪警報相当規模の降雪が見込まれ、かつ、大雪後の降雨により積雪
   の重さが一層増す場合等、概ね建築基準法に定める積雪荷重に相当する重量分
   を超えることが予想される場合。

 (2) 注意喚起の方法

    各地方気象台等が発表する府県気象情報等で簡易な建築物等における大雪被
   害に対する注意を呼びかける。

  (記載例)「カーポートなどの簡易な建築物や老朽化している建築物などは倒
        壊のおそれがあるため、近寄らないよう注意してください」

2 点検・補修

 建築物の被害の主要な原因としては、建築物に対して十分な維持管理がなされて
いなかったことがあり、緩傾斜の鉄骨造屋根の建築物、膜屋根の建築物、カーポー
ト、アーケード、老朽化した木造住宅等の点検・補修に努めること重要である。

【関連情報(国交省Hp)】

 建築物被害を踏まえ、社会資本整備審議会 建築分科会建築物等事故・災害対策部
会により本年10月にとりまとめられた「建築物の雪害対策について 報告書」(上
段:報告書本文、下段:添付図表等)

 http://www.mlit.go.jp/common/001057399.pdf

 http://www.mlit.go.jp/common/001057400.pdf