農地中間管理事業

 農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の中間的受け皿として、出し手農家から農地を借受け、担い手農家等へ貸し付ける事業です。
 公的機関である機構が仲介することにより、当事者双方が安心して農地の売買・貸借の取引きをすることができます。

農地中間管理機構とは

 農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織(農地集積バンク)です。

 岡山県では、平成26年3月20日に「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」(外部リンク)が農地中間管理機構(以下「機構」)の指定を受けました。


機構からの農用地等借受希望者について

 機構から農用地等の借受を希望される方は、借受希望者の募集期間に「農用地等の借受希望申込書」の提出が必要です。
 募集期間に提出いただかないと農用地等の借受ができません。認定農業者、人・農地プランの今後の地域の中心となる経営体(担い手)など、農用地等を借り受ける可能性がある方は忘れずに提出してください。
 
 詳しくは機構ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

倉敷市での募集

   
  期間:平成29年4月1日(土)から平成30年3月31日(土)まで
  区域:倉敷市募集区域 倉敷市の募集区域[Pdf 409KB ]
 
 
 

提出先

   〒710-8530 倉敷市羽島1083
   岡山県備中県民局農林水産事業部農業振興課内
   (公財)岡山県農林漁業担い手育成財団 備中支部
  または
   〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6 岡山県庁南棟4 F
   (公財)岡山県農林漁業担い手育成財団(機構本部)

「農用地等の借受希望申込書」の入手方法

  •機構(外部リンク)または倉敷市農林水産課のホームページからダウンロード
  •財団支部および倉敷市農林水産課の窓口に配置



 
 
 
 

機構への農用地等の貸付について

 機構が借受する農用地等は、農業振興地域内に限ります。 

 機構へ農用地等の貸付を希望される方は「貸付希望申出書」の提出が必要です。貸付を希望される農地の最寄の相談窓口にご相談ください。

「貸付希望申出書」の入手方法

  機構(外部リンク)または倉敷市農林水産課のホームページからダウンロード
  最寄の相談窓口に配置



機構ホームページ及び様式

公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団 ホームページ(外部リンク)

岡山県農地中間管理事業に関する規程等(外部リンク)

 ◎「農用地等の借受希望申込書」農用地等の借受希望申込 [Pdf 236KB]
 ◎「農用地等の借受希望申込書(記入例)」借受希望の申出書 [PDF 350KB]
 ◎「貸付希望申出書」貸付希望の申出 [Pdf 350KB]
 ◎「貸付希望申出書(記入例)」貸付希望の申出書の記入例 [Pdf 131KB]



相談窓口

●農地を貸したい方

 下記の市役所・支所等で随時、受け付けています。最寄りの箇所へご連絡ください。  

倉敷市役所

    農林水産課       ☎(086)426‐3425
    児島支所  産業課   ☎(086)473‐1115
    玉島支所  産業課   ☎(086)522‐8114
    真備支所  産業課   ☎(086)698‐8113
    庄支所   産業建設係 ☎(086)462‐1212
    茶屋町支所 産業建設係 ☎(086)428‐0001
    船穂支所  産業係   ☎(086)552‐5110  

農地利用集積円滑化団体

    (一財)倉敷市船穂農業公社  ☎(086)552‐5001 ※高梁川以西
    岡山西農業協同組合(本店)  ☎(086)522‐2404 ※高梁川以東
    倉敷かさや農業協同組合(本店)☎(086)460‐4615

●農地を借りたい方(募集内容や募集方法等のお問い合わせ先)

  (公財)岡山県農林漁業担い手育成財団 備中支部 ☎(086)434-7030
  (公財)岡山県農林漁業担い手育成財団 機構本部 ☎(086)226-7423



 

機構集積協力金

 農地中間管理機構に農地を貸付けた農地の出し手の方や地域に協力金を交付することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、平成26年度から始まりました。
 農業からのリタイアを考えられている方や農地を相続された方で、これからの農地の管理等にお悩みの方は、お近くの相談窓口にお問い合わせください。
 協力金には様々な交付要件がありますが、条件が合えば協力金の交付の対象となります。

 各協力金の交付単価は平成29年度単価で、上限金額です。なお、機構集積協力金は、担い手への新規集積面積に応じて国から県へ配分されますので、新規集積面積が十分確保できず、国から県への配分額が不足する場合は、県が各交付単価を一律に減額し、調整するものとします。
 各協力金にあたっては、下記の要件以外にも様々な要件等があります。

経営転換協力金

 農業をリタイア、農業部門(例:土地利用型作物、露地野菜など)を減少し経営転換する方、あるいは農地を相続したが農業を行わない方が、機構に農地を10年以上貸付け、機構が担い手に農地を貸し付けた場合に農地の出し手の方に交付されます。
経営転換協力金(平成29年度)
交付単価 交付要件等

 4.0万円以内/10a


※交付面積2ha以下の場合は、50万円を上限、2ha超の場合は、70万円を上限とする。

・1年以上自分で耕作又は管理していること。
・既に担い手と特定農作業受委託契約をしている場
 合は、交付単価の1月2日以内とする。(上限も同
 じ)
・遊休農地や転用を所有している場合は、これを解
 消していただくか、非農地判定を受けていただく
 必要があること。ただし、農業委員会が実施する
 利用意向調査において、全ての遊休農地を機構へ
 貸し付ける意思を文書で表明した場合を除く。

耕作者集積協力金

 2筆以上のまとまりのある農地、あるいは機構が管理している農地に隣接した農地を機構に10年以上貸し付け、機構が担い手に農地を貸し付けた場合に農地の出し手の方に交付されます。
耕作者集積協力金(平成29年度)

交付単価

 交付要件等

1.0万円以内/10a

・1年以上自分で耕作又は管理していること。
・既に担い手と特定農作業受委託契約をしている場合には、
 交付単価の1月2日以内とする。

地域集積協力金

 地域の話し合いに基づき、10年以上、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に交付されます。
地域集積協力金(平成29年度)
地域農地に
占める割合
新規集積
(非担い手→担い手)

更新、付け換え等
(担い手→担い手)

2割超から
5割以下

15,000円以内/10a

7,000円以内/10a

5割超から
8割以下

21,000円/10a

10,000円以内/10a

8割超

27,000円/10a

13,000以内円/10a


農地耕作条件改善事業(農地中間管理事業型)について

 農地中間管理事業を活用する農業者への支援事業として、農地耕作条件改善事業があります。この農地耕作条件改善事業は、担い手が効率的に農地を利用できるよう、簡易な基盤整備等により、耕作条件の改善を進める取組を支援するものです。

◇事業内容
  ①定額助成・・・畦畔除去による区画拡大、暗渠排水の設置、水路等の改修 等
  ②定率助成・・・土層改良、区画整理、農作業道の設置、農地造成 等
 
  ※事業内容については、自力施行できるものとする。

◇補助率(一部抜粋)
  ①定額補助・・・区画拡大(高低差が10cm超(表土剥ぎの場合)):12.5万円/10a
   (国庫)     暗渠排水(バックホウ工法(表土剥ぎの場合)):15万円/10a
          用水路の更新:9.5万円/10m
          ※工法等により、単価に変動あり

  ②定率補助・・・50%以内(中山間地域 55%以内)
   (国庫) 

◇実施要件
 (1)総事業費200万円以上
 (2)受益者数2者以上
 (3)農地中間管理機構との連携概要の作成

◇事業実施主体
  市町村、土地改良区、農協 等

事業申請(予定)
  事業実施年度に入ってからの採択申請が可能
  国への採択申請は年3回受付

「人・農地プラン」について

 人・農地プランとは、集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、それぞれの集落・地域で話し合いを行い、問題を解決するための「未来の設計図」となるプランを作成するものです。 

 現在、倉敷市では、市内全域で10の人・農地プランが作成されています。

   ○「菅生・中庄・庄」地区
   ○「帯江・豊洲」地区
   ○「茶屋町」地区
   ○「粒江・藤戸・児島」地区
   ○「倉敷南」地区
   ○「宮木」地区
   ○「玉島」地区
   ○「船穂」地区
   ○「真備」地区
   ○「真備服部」地区

 作成したプランは、地域の状況に応じて、毎年1回程度の見直しが必要となっています。

 平成29年度の各地区の人・農地プラン見直しについて

 ○「真備」地区 : 平成29年9月27日(水)10:00〜 (真備保健福祉会館3階会議室)

 ○「倉敷南・宮木地区」 : 平成29年10月3日(火)14:00〜 (JA倉敷かさや連島支店会議室)

 ○「玉島地区」 : 平成29年10月4日(水)10:00〜(玉島支所5階大会議室)

 ○「船穂地区」 : 平成29年10月6日(金)10:00〜(船穂公民館2階研修室)

 

 その他の地区の見直しについては、日程が決まり次第掲載いたします。

 平成28年度の倉敷市人・農地プランについてはこちら