要緊急安全確認大規模建築物 耐震診断・耐震改修補助事業

要緊急安全確認大規模建築物 耐震改修補助制度について

◆要緊急安全確認大規模建築物 耐震改修補助事業
 倉敷市では,要緊急安全確認大規模建築物のうち,特定用途の建築物の耐震改修費用の一部を補助する制度を設けています。

1 補強設計
 (1) 補強設計補助額
   補強設計費の3分の2 (※評価機関の評価にかかる金額を含む)
   ただし,補助上限額500万円 

 (2) 補助の対象条件
 ・昭和56年5月31日以前に着工された要緊急安全確認大規模建築物(学校,老人ホー
  ム,保育所,病院・診療所及び危険物施設を除く)。
 ・耐震診断の結果,倒壊の恐れがあると判断されたもの。
 
2 耐震改修
 (1) 耐震改修補助額
   耐震改修工事費の23% 
   ただし,補助上限額4,800万円
  
(※上記補強設計補助を受けた場合,補助上限額から補強設計補助金額を控除した額
    
となります)

 (2) 補助の対象条件
 ・昭和56年5月31日以前に着工された要緊急安全確認大規模建築物(学校,老人ホー
  ム,保育所,病院・診療所及び危険物施設を除く)。
 ・耐震診断の結果,倒壊の恐れがあると判断されたもの。
 ・耐震改修の結果,地震に対して安全な構造となるものであること。

※補助を希望される方は,必ず事前に建築指導課までご相談ください。

国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

○国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について
 耐震改修促進法改正により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物につ
いて、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を国が補助するものです。
 詳しくは,耐震対策緊急促進事業のページをご覧ください。