ふるさと納税に係る控除額の拡大 

　ふるさと納税に係る特例控除額の上限が，市県民税所得割額の１割から２割に拡充されます。

	寄附をした年	特例控除額の上限
改正前	平成２０年から平成２６年	所得割額の 1 割
改正後	平成２７年以降	所得割額の 2 割

 

手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）
 

確定申告の不要な給与所得者等が，ふるさと納税を行った場合，寄附金控除を確定申告不要で受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

　この特例を利用した場合，これまでの市県民税の寄附金控除に加え，所得税の軽減相当額も含めた控除額が，翌年度の市県民税から控除されます。この場合，所得税からの控除は受けられません。

 

ワンストップ特例の対象者

(1)ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をする必要がない方

(2)１月１日から１２月３１日までの間に「ふるさと納税」に係る寄附をした自治体の数が５団体以下である方

(3)寄附をした自治体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」を提出した方

【注意事項】
　ワンストップ特例は平成２７年４月１日以後に行う「ふるさと納税」が対象です。
　平成２７年１月１日から３月３１日までに行った「ふるさと納税」について，控除を受けるためには，確定申告をする必要があります。
 

ワンストップ特例の対象者とならない例

・確定申告をする必要のある事業所得（営業・農業・不動産）がある
・年末調整を受けていない給与所得がある
・２カ所以上からの給与の支払を受けている給与所得者
・寄附をした自治体の数が６団体以上ある
・所得税の確定申告や住民税の申告を提出した　など

　　

詳しくは，こちら（総務省ホームページ）をご覧ください。

住宅ローン控除について，居住年（住み始めた年）の適用期限を平成２９年１２月３１日から平成３１年６月３０日まで１年６か月延長します。

　平成２６年４月から平成３１年６月までの間に住み始めた場合は，控除限度額が拡充されます。

居住年（住み始めた年）	控除限度額
平成２６年３月以前	所得税の課税総所得金額等×５％ （最高９７，５００円）
平成２６年４月 ～平成３１年６月	所得税の課税総所得金額等×７％ （最高１３６，５００円）

※平成２６年４月から平成３１年６月までの控除額は，住宅の対価等に含まれる消費税が８％又は１０％である場合で，それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の５％（最高９７，５００円）です。