次世代コラボ創業支援事業の募集について

主旨


 総務省では、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる
「ローカル10,000プロジェクト」を推進しており、その財政措置として、
「地域経済循環創造事業交付金」により、地域密着型企業の創業等の初期投資を支援しているところです。

 そのなかで平成28年11月「次世代コラボ創業支援事業」が創設されました。
これは、地域の資源と資金を活用した地域密着型企業を立ち上げ、地域雇用を創出するとともに、
次世代が地域に愛着を持ち、定着が促進されることを目的とし、
地元高校生など地域の将来を担う若者のアイデアを活用した創業を支援するものです。

 具体的には、地域金融機関から無担保・無保証での融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、
若者のアイデアを活用して創業するにあたり、必要となる初期投資費用の一部を補助する仕組みとなっています。
(「地域経済循環創造事業交付金」のスキームを活用)

 倉敷市では、この事業に取り組む民間事業者等を募集します。

関係書類


PDF1 【概要】ローカル10,000プロジェクト
PDF2 (別添1-1)地域経済循環創造事業交付金について
PDF3 (別添1ー2)次世代コラボ創業支援事業について
PDF4 【概要】次世代コラボ創業支援事業
PDF5 地域経済循環創造事業交付金交付要綱
XLS6 地域経済循環創造事業実施計画書




提出書類


  上記「関係書類」のうち、6地域経済循環創造事業実施計画書(関係書類を含む)を
 データ及び郵送で下記提出先までご提出いただきますが、
 事業概要等について、事前にヒアリングさせていただきますので、
 当事業の活用をお考えの方は、下記問い合わせ先にまずご連絡ください。
 

募集期間

 

  随時受け付けますが、事業は年度内に終了することが条件です。


問い合わせ及び提出先


  倉敷市文化産業局商工労働部商工課 (担当) 須賀・岡本

  【住所】710ー8565 倉敷市西中新田640番地
  【電話】086ー426ー3405

  【Eメール】cmind@city.kurashiki.okayama.jp

その他の要件、留意点


<要件>

1.公共性・モデル性
 ・事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

 ・他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性があること。


2.地域の資金の活用について
(1)融資比率について
  公費による交付額 : 地域金融機関の融資 =1:1 以上が必須となります。


(2)上限額について
  公費による交付額の上限は原則2,500万円となります。
 ただし、上記融資比率が「1:2以上」の事業の上限は4,000万円となります。

<留意点>

1.地域金融機関からの融資については、「無担保・無保証」であることが必要です。
 金融機関との協議に時間がかかることが考えられますので、当事業への取組を考える場合は
 早めの協議をお願いします。

2.採択の可否は、国における外部有識者の評価を踏まえて決定されますので、この旨ご了承ください。