要安全確認計画記載建築物の耐震診断補助事業

要安全確認計画記載建築物の耐震診断補助事業

倉敷市では、要安全確認計画確認建築物(耐震改修促進法第7条第2号及び第3号に掲げる区分に該当する建築物)に対し、補助事業を行っています。

1. 補助対象条件

当該補助を申請するためには、下記の条件を全て満たしている必要があります。

(1)対象建物が要安全確認計画記載建築物、

(2)申請者が当該建物の所有者であること

(3)申請者が市税をすべて完納していること

2. 耐震診断補助額

補助額は、下記の(1)と(2)を比較して低いほうの金額の10分の10から、耐震対策緊急促進事業(詳しくは同頁下部「耐震対策緊急促進事業」参照)の補助金を控除した額となります。

(1)耐震診断業者(※)による見積り金額

(2)補助対象建築物の床面積から算出した額(下記の計算方法による)に、耐震評価機関の評価手数料を加えた金額
   ・1,000m2以内の部分は、1m2当たり3,600円
   ・1,000m2超え、2,000m2以内の部分は1m2当たり1,540円
   ・2,000m2を超える部分は1m2当たり1,030円

 ※耐震診断実施者は、耐震改修促進法施行規則に定める者でなければなりません。詳しくは建築指導課にご相談ください。

3. 申請様式

申請様式は、 こちらからダウンロードしてください。

耐震対策緊急促進事業(国の補助制度)について

耐震改修促進法改正により耐震診断が義務付けされる要安全確認大規模建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を国が補助するものです。

詳しくは、国の「耐震対策緊急促進事業実施支援室HP」をご覧ください。

※倉敷市の要安全確認計画記載建築物耐震診断補助事業と併用して補助を受ける場合は、申請窓口は倉敷市建築指導課になります。ご注意ください。