市県民税の申告,所得税・復興特別所得税の確定申告

市県民税の申告,所得税・復興特別所得税の確定申告受付が始まります

平成30年度の市県民税の申告,平成29年分の所得税・復興特別所得税の確定申告について,申告期間は2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)までです。
お早目に申告を!

申告会場

市県民税の申告会場
各会場とも受付時間は9時~16時

申告会場

期間(土曜日・日曜日を除く)

倉敷市役所2階207会議室 2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
児島支所1階展示室 2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
玉島支所5階大会議室 2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
水島支所5階大会議室 2月19日(月曜日)~23日(金曜日)
真備支所2階203会議室 2月27日(火曜日)~3月2日(金曜日)
船穂支所2階大会議室 3月6日(火曜日)
茶屋町支所2階大会議室 3月9日(金曜日)
庄コミュニティハウス 3月14日(水曜日)
※市県民税の申告会場では「市県民税の申告」のみ受付を行いますので,注意してください。所得税・復興特別所得税の確定申告の受付は,下記の確定申告会場にて行います。


所得税・復興特別所得税の確定申告会場

申告会場

期間(土曜日・日曜日を除く)

倉敷税務署管内 イオンモール倉敷
2階イオンホール

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)

相談時間は9時~17時

受付時間は9時~16時

児島税務署管内 児島税務署2階   

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)

相談時間は9時~17時

受付時間は8時30分~16時

玉島税務署管内 玉島税務署2階
※イオンモール倉敷に確定申告会場を設置している間,倉敷税務署では,提出される申告書などの受付と電話相談のみを行います。電話以外での相談や申告書の作成などは,イオンモール倉敷の申告会場を利用してください。


郵送等による申告書の提出先
申告書は,郵便等での送付や,税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます。申告の種類により提出先が異なりますので注意してください。

提出期限 3月15日(木曜日) 当日消印有効

お問い合わせ先など
所得税の確定申告
倉敷税務署

〒710-8648 倉敷市幸町2-37
電話 (086)422-1201  (代表)
URL http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/okayama/kurashiki/

児島税務署

〒711-8650 倉敷市児島小川5-1-66
電話 (086)472-2630 (代表)
URL http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/okayama/kojima/

玉島税務署 〒713-8601 倉敷市玉島阿賀崎2-1-50
電話 (086)522-3121 (代表)
URL http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/okayama/tamashima/
市県民税の申告
倉敷市役所
市民税課
〒710-8565 倉敷市西中新田640
電話 (086)426-3181

申告に必要なもの

■市役所又は税務署から送付された申告書をお持ちの人は,その申告書
■印鑑(認印でも可)
マイナンバーカード(個人番号カード)
 マイナンバーカードが無い場合は個人番号確認書類(通知カードなど)と身元確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポートなど)
■収入や必要経費の計算ができる資料
 ・収支内訳書(事業所得や不動産所得などがある人は必ず添付)
 ・給与や公的年金等の源泉徴収票
 ・報酬などの支払調書
■控除金額の計算ができる資料
 ・社会保険料の資料(国民健康保険料の支払額が分かるものや,国民年金の控除証明書など)

■生命保険料(一般・個人年金・介護医療)及び,地震保険料の控除証明書

■医療費控除を受ける人は,医療費控除の明細書など
■寄附金控除を受ける人は,寄附金の領収書など

など

※所得税の住宅ローン控除を受ける人など,その他の書類が必要になる場合もありますので,詳しくは各税務署又は倉敷市役所市民税課へお尋ねください。

申告が必要な人

市県民税の申告

  所得税・復興特別所得税の確定申告


 平成30年1月1日現在で倉敷市に住所がある人で,次の要件のいずれかに該当する人
(※ただし,所得税・復興特別所得税の確定申告をした人は必要ありません。)

1 給与所得者で給与所得以外の所得(個人年金など)が20万円以下の人

2 年金受給者で,年金以外の所得が20万円以下の人

3 確定申告をしなくてもよい人で,医療費控除などの各種控除がある人や,配偶者控除などの適用を受けるが交付された源泉徴収票にその旨が記載されていない人


など

 



















お問い合わせ先

倉敷市役所市民税課
電話(086)426-3181





次のいずれかに該当する人

1 事業所得や不動産所得などがあり,1年間の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える人

2 土地,建物などを譲渡した人

3 給与収入が年間2,000万円を超える人

4 給与を1ヵ所から受けていて,給与所得や退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超える人
5 給与を2ヵ所以上から受けている人


など

※生命保険や損害保険の満期保険金,解約返戻金も,一時所得として申告が必要です。受取金額から掛け金と50万円を差し引き,さらにその2分の1の金額が,課税対象になります。

※確定申告をしなくてもよい人で,
(1) 住宅ローンがある
(2) 多額の医療費を支払った
(3) 災害や盗難に遭った
(4) 年の中途で退職し,再就職していない場合
などは,確定申告をすると源泉徴収された所得税・復興特別所得税が還付されることがあります。


※年金所得者の確定申告不要制度
 公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で,かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には,所得税・復興特別所得税の申告は必要ありません。

 ただし,この場合も所得税・復興特別所得税の還付を受けるためには申告が必要です。

 また,所得税・復興特別所得税の申告をしなくてよい場合でも,医療費控除や生命保険料控除市県民税の申告などのため,市県民税の申告が必要な場合があります。

 市県民税の申告について詳しくは,倉敷市役所市民税課に問い合わせてください。 


お問い合わせ先            

倉敷税務署 電話(086)422-1201

児島税務署 電話(086)472-2630

玉島税務署 電話(086)522-3121


国税庁ホームページのご案内

国税庁では,確定申告の特集サイトを設置しています。情報だけでなく,申告書の作成や,各様式のダウンロードも可能です。ぜひ利用してください。
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