浄化槽に関わる各種届出について

浄化槽を設置する場合や廃止する場合などには、次のような届出が必要です。
これらの書式は、倉敷市下水道部のインターネット・ホームページの「様式集」に掲載していますので、必要な書式をダウンロードして、倉敷市の窓口へ提出してください。
(1)浄化槽設置届出書
 浄化槽法第5条第1項より、浄化槽を設置しようとする場合に手続の対象となります。
 浄化槽法及び関係法令に定める基準、排水基準に適合する浄化槽を設置しなければなりません。    
 ただし、建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事の確認を申請すべきとき又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む)の規定により建築主事に通知すべきときは、同法の規定の手続によります。
(2)浄化槽変更届出書                
 浄化槽法第5条第1項より、浄化槽の構造又は規模を変更しようとする場合は手続の対象となります。    
 ただし、建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事の確認を申請すべきとき又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む)の規定により建築主事に通知すべきときは、同法の規定の手続によります。 
(3)浄化槽工事中止届出書
 浄化槽設置届出書の提出後、浄化槽工事を中止する場合には、この書類を提出してください。 
(4)浄化槽使用開始報告書
 浄化槽法第10条の2第1項より、浄化槽使用開始の日から30日以内に手続が必要となります。
(5)浄化槽管理者変更報告書
 浄化槽法第10条の2第3項より、浄化槽管理者に変更があったときは、30日以内に手続が必要となります。
(6)浄化槽技術管理者変更報告書
 浄化槽法第10条の2第2項より、政令で定める規模の浄化槽(処理対象人員501人槽以上の浄化槽)の浄化槽管理者が技術管理者を変更したときは、30日以内に手続が必要となります。  
(7)浄化槽休止届出書
 長期間にわたって留守にするなど、浄化槽を使用しない場合には、この書類を提出してください。
(8)浄化槽使用再開届出書
 浄化槽休止届出書の提出により使用中止していた浄化槽を、再開する場合には、この書類を提出してください。
(9)浄化槽使用廃止届出書
 浄化槽法第11条の2より、浄化槽の使用を廃止したときは、30日以内に手続が必要です。

  
 手続きについては、(1)~(3)は浄化槽工事業者に、(4)~(9)は浄化槽保守点検業者に相談してください。
問い合わせ先
 本庁8階 合併浄化槽設置推進室 TEL 426-3583
倉敷市 環境リサイクル局 下水道部 合併浄化槽設置推進室
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3583  【FAX】 086-425-5645  【E-Mail】 swpur@city.kurashiki.okayama.jp