耐震化への取り組み

倉敷市耐震改修促進計画

◆倉敷市耐震改修促進計画

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき,本市区域内の建築物の
  耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画(倉敷市耐震改修促進計画)
  を定めています。

   詳しくはこちらのページへ  

耐震診断・耐震改修等補助金交付制度

 ◆耐震診断(現況診断)について
 耐震診断(現況診断)とは,地震に対しての建築物の安全性を評価することをいいます。人間で言うと健康診断と同じです。
 昭和56年5月31日以前に着工された建築物は,一般的に地震に弱いとされており,倒壊等の被害が大きいと考えられることから,耐震性の向上が求められています。
 そこで,倉敷市は昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。専門家による耐震診断を受けて,大地震で倒壊するおそれがないか確認し,安全・安心な家に住みましょう!

◆耐震診断(補強計画)について
 耐震診断(補強計画)とは,耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判定された建築物にどのような補強をすれば耐震性が向上するかを検討し,耐震改修工事を行うための計画を立てることです。

◆耐震改修工事について
 耐震改修工事とは、地震に対して「倒壊する可能性がある」と診断された建築物を、地震に対して強くするために行う補強工事のことです。


◆倉敷市の耐震診断・耐震改修等補助金交付制度について
 倉敷市では,昭和56年5月31日以前に着工した建築物の耐震診断の費用又は耐震改修工事の費用の一部を予算の範囲内で補助します。
 (※耐震改修補助金交付制度については,下記の2,3はありません。)

 1 木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業
 2 木造住宅以外の戸建住宅 耐震診断補助事業
 3 一般建築物 耐震診断補助事業
  (木造住宅,木造住宅以外の戸建住宅,要緊急安全確認大規模建築物を除く)
 4 要緊急安全確認大規模建築物 耐震診断・耐震改修補助事業
  (耐震改修促進法附則第3条の規定に該当する耐震診断義務化対象建築物)

耐震改修促進法に基づく認定について

◆耐震改修促進法に基づく認定について

1 計画の認定
  (耐震改修促進法 第17条第1項)

2 建築物の地震に対する安全性に係る認定
  (耐震改修促進法 第22条第1項)

3 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
  (耐震改修促進法 第25条第1項)

【倉敷市建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る認定等事務処理要領】

 要領はこちらへ

倉敷市地震ハザードマップ

◆倉敷市地震ハザードマップ
 

 1 倉敷市地震ハザードマップ(建物全壊率マップ)
   倉敷市に地震が発生した場合を想定し、各地の建物が全壊する割合を予測し、
  地震ハザードマップとしてまとめました。  

 2 倉敷市地震ハザードマップ 
   地震が発生した場合を想定し、各地の揺れを予測し地震ハザードマップとして
  まとめました。

耐震化関係のリンク

   独立行政法人防災科学技術研究所
    木造住宅の加震実験映像
             ・昭和56年以前の基準に基づき建築した木造住宅2棟(補強無と補強有)を加震装
                置で震動させた時の映像を見ることができます。
   
   文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」

   一般財団法人 日本建築防災協会
    「誰でもできるわが家の耐震診断」を、財団法人 日本建築防災協会の
           ページから見ることができます。また、耐震改修の効果も視聴できます。 
   
   岡山県建築指導課「専門技術者等について」
    岡山県が認定登録している木造住宅耐震診断員の一覧がご確認いただけます。