農業振興地域制度

１　目的

　本制度は、自然的社会的経済的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要な地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とするものです。

２　農業振興地域整備計画

　本市では、農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項の規定に基づき、倉敷農業振興地域整備計画を定めています。この計画の一部である農用地利用計画では、本市において特に守るべき農地を「農用地区域内の農地（農振農用地）」として指定しています。

１　農用地区域からの除外（農振除外）

　農用地利用計画内で農用地区域に指定された農地は、原則農地以外の用途利用が認められません。しかし、社会的経済的情勢の変動により必要があると認められた場合は、この指定を変更（計画変更）し、農用地区域から除外することができます。【農振法第１３条第１項】

　農用地区域からの除外申出にあたっては，申出書の提出前に必ず農林水産課及び農業委員会事務局等関係各課への事前相談をお願いします。事前確認事項はリーフレット「農振農用地区域からの除外申出の事前確認事項（手引き）PDF」を参照してください。

２　農用地区域への編入

　農用地区域以外の区域内の土地のうち、農用地としての優良性や整備の可能性等がある土地を農用地区域内の土地として編入することがあります。

３　軽微変更

　農用地区域内の農地において、耕作又は養畜のための農業用施設（農機具格納庫、畜舎等）を設置する場合は、農用地から農業用施設用地への用途変更（軽微変更）の手続きが必要です。

　農用地区域からの除外申出等の受付は、5月・11月の年2回で、各月の末日までとなります。
　（末日が土日祝の場合は、翌開庁日まで）
　ただし、書類に不備や不足があると受付ができませんので、必ず事前に相談の上、早めの提出をお願いいたします。

1　農用地区域の変更申出書　　　　PDF　　Excel

2　別紙１　申出地選定理由書　　　  PDF　   Excel

3　別紙２　検討対象土地一覧表　 　PDF　　Excel

4　土地所有者承諾書　　　　　　　PDF　　Excel

5　農業土木委員意見書　　　　　　PDF　　Excel

　倉敷農業振興地域整備計画を変更したいので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第１３条第４項において準用する同法第１１条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計画の変更案を及び変更等理由書を次のとおり一般の縦覧に供します。

　倉敷市の住民（法人を含む）は、縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された農業振興地域整備計画の変更案について、倉敷市に意見書を提出することができます。

　当該農業振興地域整備計画の変更案のうち、農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利等を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、縦覧期間満了日の翌日から起算して１５日以内に市にこれを申し出ることができます。

 

公告文（PDF）

変更等理由書（案）（PDF）

倉敷農業振興地域整備計画変更（案）（PDF）

付図１号「土地利用計画図」（PDF）

付図２号「農業生産基盤整備開発計画図」（PDF）

付図３号「農用地等保全整備計画図」（PDF）

意見書　PDF　WORD

※農用地区域の地番は、令和４年１月１日時点の土地地番情報を基に整理しています。そのため、直近で分筆・合筆等が行われた土地が農用地区域に該当するか否かについては、農林水産課で確認いたしますので、お問い合わせください。

１　倉敷農業振興地域整備計画変更（案）の縦覧期間

　令和６年４月１日から令和６年４月３０日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）

２　意見書の提出の際の留意事項

　期間を過ぎての意見書の提出は受け付けません。

　意見書に使用する言語は日本語に限り、電話での意見は受け付けません。

　意見書を提出する者が個人の場合にあっては氏名及び住所を、法人の場合にあっては法人名、代表者名及び事務所の所在地を記載してください。

３　提出された意見書の取扱い

　提出された意見書の内容は原則公表しますが、特定の個人を識別しうる個人情報、財産権等を害するおそれがある等の場合は、公表の際に当該箇所を伏せる場合があります。

　意見書に対する個別の回答は行いません。変更後の倉敷農業振興地域整備計画を公告する際に、意見の要旨及び処理結果を併せて公告します。