災害時要援護者台帳

目的

 高齢者や障がい者など,災害発生時に自力で避難することが困難な方の情報を登録し,地域での援護活動等に活用していただくことを目的としています。

災害時要援護者とは

 倉敷市では以下に該当する方を対象としています。
 ただし,施設や病院に長期入所・入院中の方は除きます。
 ・高齢者(65歳以上の方のみの世帯,65歳以上の方と児童のみの世帯)
 ・介護保険の要介護3以上の方
 ・身体障がいのある方(身体障がい者手帳1・2級)
 ・知的障がいのある方(療育手帳A等)
 ・精神障がいのある方(精神障がい者保健福祉手帳1・2級)
 ・難病患者(特定医療費(指定難病)受給者証又は特定疾患医療受給者証の交付を受けている方)
 ※その他,何らかのハンディキャップにより災害時に自ら避難することが困難な方についても,申し出があれば台帳に登録できます。

災害時要援護者台帳の整備方法

 以下の方法で台帳の更新を行っています。
 1)対象者に対する意思確認の調査
  新たに対象となった方及び前回調査から概ね3年が経過した方(同意者を除く。)に対して,自分の
  情報を関係団体へ提供することへの意思確認の調査を実施します。
 2)台帳の更新及び関係団体への提供
  ※台帳の更新…1)で情報提供に同意した方の情報の追加と,転出・死亡された方の情報の削除
  

災害時要援護者台帳の提供先

 自主防災組織・民生委員・倉敷市社会福祉協議会・公的機関(警察・消防機関)

活用方法(例)

 台帳の提供を受けた関係団体が,平常時に登録者を訪問して緊急時の避難等について打ち合わせを行ったり,緊急時の安否確認等に使用したりします。
 【台帳活用による支援例】
  自主防災組織・・・緊急時の対処方法の打ち合わせ,避難誘導等
  民生委員・・・平常時からの見守り活動,安否確認等
  倉敷市社会福祉協議会・・・復旧時のボランティア派遣支援等
  公的機関(警察・消防機関等)・・・緊急時の救助活動を円滑に実施等

 ※台帳を提供する関係団体に,台帳の利用による支援を義務付けるものではありません。

災害時要援護者台帳へ登載する情報

 以下の項目を登載しています。
 ・1)~4)は市で保有している住民記録情報,5)は本人からの情報を基にしています。
 ・6)は該当する項目を表示し,具体的な事柄は表示しません。
 ・希望する方は,身体の詳しい状況など,関係団体に知って欲しい内容を台帳に掲載することもできます。
 1)氏名
 2)性別
 3)生年月日
 4)住所
 5)電話番号
 6)身体等の状況(高齢者世帯,介護認定,身体障がい,知的障がい,精神障がい,難病認定,高齢者福祉サービス利用への該当の有無)