創エネ・低炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。
共通要件については、創エネ・低炭素住宅促進補助金の概要
定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助内容詳細
平成30年度 創エネ・低炭素住宅促進補助制度（蓄電池）説明資料（PDF）
補助予定件数
予定件数は１００件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象システム
以下の（１）～（３）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池であることが条件となります。
（１）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の
電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたシステムであること。
（２）未使用のものであること。
（３）倉敷市次世代エコハウスの認定を受けるためのシステムとなっていないこと。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用住宅を含む）に、自ら所有するシステムを
設置する方。
（２）本市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に自ら居住している方を対象に、システムのリースを行う
リース業者
（3）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市から補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去に
ない方
※リースの場合、補助金相当額をリース料金から値下げすることが条件。
補助金額
対象システムの購入費（消費税及び地方消費税を除く）の１０分の１
※上限１０万円
※補助金額の千円未満は
切り捨てとなります。
※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助対象費用から控除します。