H14 当初予算の説明

平成14年度当初予算の概要
1.あらまし
 平成14年度の当初予算は、前年度に引き続き第五次総合計画前期基本計画に基づき「未来を拓く人と文化の育成」「健やかで心安らぐ暮らしの実現」「安全で快適なまちづくりの推進」「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」の4点を柱として編成しました。なかでも、福祉や医療、教育をはじめとする市民ニーズの高い身近な生活関連施策や少子・高齢化対策、いじめ・不登校対策、環境対策などに取り組むとともに、景気対策に配慮しながらIT関連事業や産業経済の活性化などにも対応した編成としています。
 歳入のうち市税収入は、平成13年度当初予算に比べマイナス2.8パーセント、金額にして20億円の大幅な減額となる見込みで、これは3年連続のマイナスとなります。また、高金利であった郵便貯金の満期のピークが過ぎたことにより、利子割交付金は25億円から13億円に減少し、競艇事業収入の伸びも期待できない見込みであります。普通交付税は、中核市移行などにより31.1パーセントの伸び、金額にして32億円の増額となっています。
一方、歳出では、職員給与費のほか経常経費を可能な限り節減しましたが、市債の元利償還金や生活保護費等が大幅に増加することに加え、国体競技施設整備費や多津美中学校建設など継続中の大型事業費の増加、また、緊急を要する経費や期限の限られたものとして民間社会福祉施設整備費補助金、幼稚園2園の建設、新ごみ処理施設に関連しての特別目的社会への出資金のほか、新緊急地域雇用創出事業費、男女共同参画推進センター移転経費などを計上しています。
 さらには、くらしきボランティア・ワン推進経費、バリアフリーのまちづくり経費のほか、福祉や医療、教育をはじめとする、市民に身近な施策について市民ニーズと優先順位を考慮した編成としています。
 一般会計の予算規模は、平成13年度当初予算に比べ34億円の減額となっています。これは、中小企業融資の預託方式を利子補給方式に変更したことによる減額と、中核市移行に伴う事業費の増額を勘案しますと、ほぼ平成13年度当初予算並みの規模となっています。
2.会計別予算                                                                                 (単位:千円)
会計名 平成14年度
当初予算 A
平成13年度
当初予算 B
比較
A/B
一般会計 152,885,179 156,290,924 97.8
特別会計 公共用地先行取得事業 304,948 386,229 79.0
下水道事業 29,476,622 31,394,843 93.9
国民健康保険事業 28,875,994 29,386,076 98.3
住宅新築資金等貸付 942,064 916,034 102.8
交通災害共済事業 73,239 75,948 96.4
新倉敷駅南第一土地区画整理事業 634,629 728,746 87.1
新倉敷駅南第二土地区画整理事業 897,246 1,009,003 88.9
老人保健医療事業 39,907,156 39,125,235 102.0
企業団地造成事業 40,848 27,481 148.6
農業集落排水事業 19,315 16,780 115.1
介護保険事業 18,892,497 17,967,358 105.1
母子寡婦福祉資金貸付 42,744 0 皆増
小計 120,107,302 121,033,733 99.2
財産区会計 114,802 98,745 116.3
企業会計 水道事業 11,981,313 11,242,432 106.6
児島モーターボート競走事業 43,778,148 63,669,851 68.8
児島市民病院事業 2,923,492 2,889,475 101.2
小計 58,682,953 77,801,758 75.4
合計 331,790,236 355,225,160 93.4