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法令・施行規則

建築基準法 第8条 (維持保全)

 建築物の所有者,管理者又は占有者は,その建築物の敷地,構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

建築基準法 第12条3項 (検査と報告)

 昇降機及び第6条第1項第一号に掲げる建築物その他第1項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備(国,都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者は,当該建築設備について,国土交通省令で定めるところにより,定期に,一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷,腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて,その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

倉敷市建築基準法施行細則 (昇降機等の指定と定期検査報告)

第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により,市長が指定する昇降機その他の工作物(以下「昇降機等」という。)は,次に掲げるものとする。

 (1) エレベーター(一戸建て等の個人住宅に設置されたもの又は労働安全衛生法第41条第2項の規定により性能検査を受けなければならないものを除く。)

 (2) エスカレーター

 (3) 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光用のもの(一般交通の用に供するものを除く)

 (4) ウォーターシュート,ウォータースライダー(水を流している水路を人が直接滑走するもの),コースターその他これらに類する高架の遊戯施設

 (5) メリーゴーランド,観覧車,オクトパス,飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

2 法第12条第3項の規定による報告は,所定の昇降機等定期検査報告書により,定期に市長に報告しなければならない。

3 省令第6条第1項の規定による市長が定める時期は,法第87条の2において準用する法第7条第5項の検査済証の交付日又は前回報告した日から1年を超えない日とする。

4 第1項に規定する昇降機等を廃止し,又は休止し,若しくは再使用しようとするときは,遅滞なく市長に届け出なければならない。

5 省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は,第2項の報告を受けた日から起算して2年間とする。