高額介護サービス費


高額介護サービス費

 1ヶ月(暦月)に支払った利用者負担額が一定額を超えたときは、申請により高額介護サービス費が支給されます。 高額介護サービス費の1ヶ月の利用者負担額の上限額は、世帯単位で設定され(世帯合算)、世帯の課税状況にあわ せて下表のようになっています。
 なお、高額介護サービス費に該当する利用者負担額の支払いが困難な場合には、高額介護サービス費の貸付制度や施設サービス費の受領委任払制度がありますので、市の介護保険担当窓口にお問い合わせください。



 
世帯の課税状況 1カ月の自己負担限度額

  • 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者(個人)
  • 市町村民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に80万円以下の人(個人)
 15,000円

  • 市町村民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に80万円を超えるの人
  • 市町村民税非課税世帯(世帯)
 24,600円

  • 上記以外の場合(市町村民税が課税されている世帯)
 37,200円

 ● 現役並み所得者(市町村民税が課税されている,課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯)※ 

 44,400円



※現役並み所得者のいる世帯で、その世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の公的年金や給与、事業などの収入金額の合計が520万円に満たない(1人なら、383万円)の場合、申請により一般段階に下がります。


◎平成29年8月以降、37,200円の段階は44,400円に引き上げられます。
 ただし、世帯内の全ての被保険者(利用者でない被保険者を含む)が1割負担の世帯については、自己負担額の年間(前年の8月1日から7月31日までの間)の合計に対して、446,400円の負担上限額が設定されます。
 なお、負担上限額の設定は3年間の時限措置で、平成29年8月1日からの1年間分の自己負担額からとなります。

   高額介護サービス費の見直しに関するリーフレット



 申請に必要なもの

  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑
  • 口座番号の分かるもの
  • 高額介護サービス費支給申請書 [申請書を利用する]


 注意事項

  • 次のサービスにともなう利用者負担額は高額介護サービス費の対象となりません。

    • 施設サービスの食費・居住費
    • 理美容代や日常生活費など実費負担が必要な経費
    • 福祉用具購入費・住宅改修費