保育料の軽減・減免制度について

保育料の軽減・減免制度について

ここでは保育料の軽減及び減免制度について説明しています。
所定の各様式については、保育所又は倉敷市役所 保育・幼稚園課,各支所保健福祉センター福祉課に用意していますが、このページで印刷することもできます。
ご不明な点は、倉敷市役所 保育・幼稚園課、各保健福祉センター福祉課へお尋ねください。

 ひとり親世帯・在宅障がい者(児)のいる世帯

保育料の階層がB階層(非課税世帯)又はC1~C4階層と認定された世帯のうち、次に該当する世帯は保育料が免除または減額となる場合があります。
    1.母子(又は父子)世帯
    2.下記に該当する在宅障がい者(児)のいる世帯
     *身体障がい者手帳の交付を受けた方
     *療育手帳の交付を受けた方
     *精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた方
     *特別児童扶養手当の支給対象児童

 収入の著しい減少・災害等による甚だしい被害のあった世帯

生計中心者の失業、疾病、離婚等による収入の著しい減少及び災害等による甚だしい被害のために保育料の納付が困難となったときは、保育料の減免制度が適用される場合がありますので、倉敷市役所 保育・幼稚園課,各支所保健福祉センター福祉課にご相談ください。
   ※世帯の状況により、減免制度が適用されない場合があります。
   ※日付をさかのぼって減免制度を適用することはできません。

   利用者負担額減免申請書


 保育料軽減対象施設等の入所(利用)児童がいる世帯

同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合の保育料は、年齢の高い順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。
これに加え、保育所入所児童の就学前の兄・姉が保育所に入所していない場合にも,次の保育料軽減対象施設等に入所(を利用)している場合は、申出により同様に保育料が軽減されます。

 【保育料軽減対象施設等】
     ・幼稚園(学校教育法第1条に規定するもの)・認定こども園・特別支援学校幼稚部
            ・情緒障がい児短期治療施設通所部・児童発達支援・医療型児童発達支援
   ※当該年度内に、所定の様式による申出が必要です。
   ※申出にあたっては、保育料軽減対象施設等に入所(を利用)している児童であることを証明する書類の添付が必要です。

      保育料軽減申出書           保育料軽減対象施設等(利用)証明書     
 3人以上の児童を養育する所得税非課税相当の世帯

保育料の階層がB階層又はC1~C4階層の世帯(所得税非課税に相当する世帯)のうち、3人以上の児童(出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にいる者)を養育している世帯から出生順位が第3位以降の児童が保育所に入所した場合、申し出によりその児童の保育料が免除となります。