特定不妊治療助成金給付事業についてのお知らせ

   

 クローバー 倉敷市特定不妊治療助成金給付事業の御案内 クローバー
 不妊症のため子どもを持つことができない御夫婦に対して,高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成することにより,経済的負担の軽減を図る制度です。
【重要】申請期限は治療費の支払いの終了した年度末(3月31日まで)です。



  対象は以下の条件全部にあてはまる方です
 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で,請求日現在,倉敷市内に住所のある方(夫または妻のいずれか一方の住所があればよい)
 ・岡山県知事の指定する医療機関(※1)で体外受精または顕微授精(以下「特定不妊治療」という)を受けられた方と、特定不妊治療のために実施した精巣内又は精巣上体から直接精子を採取する手術(以下「男性不妊治療」という)を受けられた方(※2※3)
  (以前に凍結した胚を解凍して胚移植した方も助成の給付を受けることができます。)
 ・夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満の方
 ・助成を受けようとしている治療について、治療の開始日時点で妻の年齢が43歳未満である方
(所得の計算は児童手当法施行令を準用します)   →【参考2】所得の算定表
※1   岡山県内の医療機関は下記【参考1】をご参照ください。
(県外医療機関でも,医療機関の所在地の自治体が指定した医療機関であれば対象となります。)
※2 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や,代理母,借り腹による治療は助成の対象外です。
 ※3 特定不妊治療のための男性不妊治療(精巣内又は精巣上体から精子を採取する手術)を受けた場合,男性不妊治療部分についても助成が受けられます。(平成27年4月以降実施した男性不妊に限り、1回の治療につき1回のみ助成。)
 
  助成対象となる特定不妊治療のステージと助成額 (下記の治療やその期間等は目安です)
 ※治療区分C,F,男性不妊治療のみ実施した場合を除き、初めての助成金申請は助成限度額30万円になります。
 ステージ
 
 ピン 初めての助成金申請に限る措置
 1ページの特定不妊治療のうち,治療区分C,Fを実施した場合を除き,1回目の助成金申請であるものは,助成上限額30万円まで
 1回目の申請が治療区分C又はFであった場合と,下記男性不妊治療の②にあたるもののみであった場合は,助成上限額30万円は適用しません。また,倉敷市へ助成金を申請するのが初めてであっても,転入前の自治体や夫婦の一方が市外住民で他自治体から助成金を受けたことがある場合も助成上限額30万円は適用しません。初めての助成金給付の決定を受けた後,その治療よりも前に終了した特定不妊治療がある場合は,助成金給付の条件を満たす場合でも,初回の助成以前の治療として,助成の対象になりません。

 ピン 男性不妊治療
 ※男性不妊治療の期間は特定不妊治療の治療期間に含む。
 種別   

 助成上限額

 備考
 ①特定不妊治療区分A,B,D,E,Fに伴う男性不妊治療  助成上限額 150,000円 特定不妊治療と併せて助成
 ②主治医の治療方針に基づき,採卵前に実施した男性不妊治療で,精子が得られない又は状態のよい精子が得られず中止の場合  助成上限額 150,000円  男性不妊治療部分のみ助成
 上記①,②にあてはまらない,単独で実施した男性不妊治療  助成対象外  
  ※ 男性不妊治療助成金は男性不妊治療1回につき1回に限る。また,平成27年3月31日までに実施したものは対象外。

 
   助成金の回数と助成を受けられる年齢 ↓下の「助成回数と妻の年齢フローチャート」で確認しておきましょう
 ① 初めて助成を受けた際の妻の年齢(※1)が40歳未満のとき
  ⇒ 通算助成回数上限6回(ただし,妻の年齢が43歳以降に開始した治療は助成の対象外)
 
② 初めて助成を受けた際の妻の年齢(※1)が40歳以上43歳未満のとき
  ⇒ 通算助成回数上限3回(ただし,妻の年齢が43歳以降に開始した治療は助成の対象外)
 (※1) このときの妻の年齢とは,助成を受けた(又は受ける)治療の開始日時点の年齢で,受診証明書中の記載により判断します。
 (※2) 本市に転入する前などに他の地方公共団体から,この給付を受けたことがある場合は,その給付を通算回数に含めます。夫婦の一方が倉敷市住民でないときや,婚姻後倉敷市へ転入してきた方は,住所地や前住所地を管轄する自治体へ助成を受けたことがないか問い合わせることがありますので,御了承ください。
  (※3) 助成回数には,男性不妊治療の②に該当する場合(男性不妊治療のみ助成を受けた場合)も含みます。 
  (※4) 助成回数は,平成28年度以前から助成を受けている回数も含みます。既に①又は②の助成回数上限に達している場合,助成を受けることができません。
  (※5) 平成27年度までに通算助成年度5年度を満了している方は、助成回数が6回に満たない場合でも助成対象外です。

【年齢の考え方】 誕生日を基準とし,治療開始日(注)の年齢により判断します。 
 (注)治療開始日とは,採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。併せて男性不妊治療を実施した場合であって、主治医の方針により採卵準備前に男性不妊治療を実施した場合はその期間も治療期間に含めます。
 なお,自然周期で採卵を行う場合には,投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日となります。
 【助成回数と妻の年齢フローチャート】
早見表

   申請に必要な書類
1 倉敷市特定不妊治療助成金給付事業申請書☆
2 倉敷市特定不妊治療助成金給付事業受診証明書(指定医療機関の証明)
 ※ 男性不妊治療を指定医療機関以外で受診した場合,指定医療機関へ領収書を提出し,金額等記入してもらってください。
3 夫婦の住民票(世帯主と続柄,本籍の記載のあるもの)
4 戸籍謄本(戸籍全部事項証明)など婚姻の事実と婚姻日が確認できる書類
  ◇倉敷市へ初めて助成金の申請をする場合。詳しくは下記【参考3】をご覧ください。
5 夫及び妻2人分の所得証明書

◇特定不妊治療助成金給付事業申請用※控除額の記載された所得証明書
 ※申請が1月~5月の場合は前々年の所得,6月~12月の場合は前年の所得の証明を提出していただくのでご注意ください。
  詳しくは下記【参考4】をご覧ください

◇市役所1階2番窓口,児島・玉島・水島各税務事務所,真備支所市民課,船穂・庄・茶屋町支所で発行

◇転入により倉敷市で証明不能の場合は,前住所地で発行してもらってください。

所得証明書は,同一年度であっても変動の可能性があるので,同一日に2回分申請するとき以外は,毎回提出すること。
6 債権者登録申出書(初回のみ)☆ 
7 請求書☆
☆ については受付窓口でも記入できます。印鑑と振込口座の確認できるものをお持ちください。
  ※使用する印は印面がゴムでないものをご用意ください。
注意!書類は消えるボールペン、鉛筆など消すことのできる筆記用具で記入しないでください。
 書き間違えたときは、訂正印や捨印で対応してください。(消える筆記用具は公文書には使用できません)

  各種申請様式等のダウンロード
 各種様式については,次からダウンロードできますが,記入誤等があると,支給手続きがスムースに行えません。
窓口での説明を受けず,様式をダウンロードして申請する場合,記入例を参照し,不明な点はお問合せください。
 ◇ 申請される方向けリーフレット PDF形式(716KB)
1.助成金給付事業申請書   PDF形式(200KB)
2.受診証明書   PDF形式(124KB)
5.税証明交付申請書※   PDF形式(227KB)
※特定不妊治療支援事業申請用 倉敷市役所,各税務事務所・出張所,支所でのみ使用可
6.債権者登録申出書   PDF形式(172KB)
7.請求書(特定不妊治療助成金給付事業申請用)   PDF形式(40KB)

  各種申請様式等の記入例

 各様式の記入例はこちらです。参考に各申請書を作成してください。なお,2.受診証明書は受診医療機関で証明するものですので,下記に記入例はありません。
1.記入例/助成金給付事業申請書    PDF形式(216KB)
6.記入例/債権者登録申出書    PDF形式( 46KB)
7.記入例/請求書(特定不妊治療助成金給付事業申請用)    PDF形式(101KB)

  申請の受付期間【重要】
  
申請の受付期間は,原則,1ページの治療区分A~Fの治療1回ごとに治療費の支払いが終了した年度末までです。
 受付期間を過ぎると申請できなくなるため,治療費の支払いが終了したら,できるだけ早めに申請してください。
 ただし,3月に治療費を支払った場合は下記の取扱いになりますので御注意ください。

 【年度末の申請期限の取扱い】

 ① 治療費の支払いが3月中までに終了し,当該年度分の助成金の給付を受けたいが,3月末日までに【申請に必要な書類】の「2倉敷市特定不妊治療助成金給付事業受診証明書」(指定医療機関の証明)が準備できない場合
 ⇒ 3月末日までに「2倉敷市特定不妊治療助成金給付事業受診証明書」(指定医療機関の証明)を除く書類により申請してください。(厳守)
  受診証明書はできるだけ早め(遅くとも翌4月第2週まで)に提出してください。

 ②治療費の支払いが3月1日~31日の間に終了したもので,翌年度分として助成金の給付を受けたい場合(治療費の支払いが3月中に終了したものに限る)
 ⇒ 翌年度(翌月)4月末までに申請してください。(厳守)

 申請期限を過ぎると、助成金を受けることができなくなります。
 受診証明書や戸籍の取り寄せなど書類をそろえるまでに時間がかかることがあるので、治療が終了したら、早めに必要書類が提出できるよう、準備してください。
 申請期限は治療費の支払いが終了した年度の年度末(3月31日)です。  


  助成金支払いについて
 
 助成金の支払いは、申請した月の翌月下旬頃(翌月25日前後)を予定しています。ただし、書類不備があった場合や、他自治体へ助成履歴の照会が必要な場合などは支払いが遅れることがあります。別途支払いの通知及び決定通知をお送りしますので、支払い日はそちらで確認してください。
 ※年度末申請分は会計処理の都合上支払い日が変則的になることがあります。

  確定申告などで医療費控除の申告を予定している方へ
・本補助金は申請者の方が支払った医療費の一部を助成するものです。本事業で助成を受けた治療費について,確定申告などのときに医療費控除として申請する場合は,本助成額が「保険金などで補てんされる金額」として扱われる可能性があります。助成金額を医療費控除額から差し引くかどうかなどは,くわしくは,お住まいの地区を管轄する各税務署や申告会場等へお問い合わせください。
 また,申告のときに本市からの支給決定通知(助成額が記載された通知)が必要になることもありますので,保存しておいてください。

  申請受付・問合せ先
担当課 郵便番号 所在地 電話番号
倉敷市保健所健康づくり課健康管理係(※) 710-0834 倉敷市笹沖170 086-434-9820
       〃         倉敷保健推進室 710-0834 倉敷市笹沖170 086-434-9822
児島保健福祉センター児島保健推進室 711-8565 児島小川町3681-3(児島支所内) 086-473-4371
玉島保健福祉センター玉島保健推進室 713-8565 玉島阿賀崎1年1月1日(玉島支所内) 086-522-8113
水島保健福祉センター水島保健推進室 712-8565 水島北幸町1-1(水島支所内) 086-446-1115
玉島保健福祉センター真備保健推進室 710-1398 真備町箭田1141-1(真備支所内) 086-698-5111
  (※)については問合せのみ。申請は倉敷保健推進室へ。

 【参考1】
 
指定医療機関(岡山県内)
                                          

指定医療機関の名称

所在地

電話番号

(医) 岡南産婦人科医院 岡山市南区平福2丁目6番地43号

086-264-3366

三宅医院 岡山市南区大福369-8

086-282-5100

(医)社団 岡山二人クリニック 岡山市北区津高285-1

086-256-7717

(医)社団明和会 ペリネイト母と子の病院 岡山市中区倉益170-4

086-276-8811

名越産婦人科 岡山市北区庭瀬231-2

086-293-0553

岡山大学病院 岡山市北区鹿田町2-5-1

086-223-7151

岡山愛育クリニック 岡山市中区倉田508-8

086-276-8500

倉敷成人病クリニック 倉敷市白楽町250番地

086-422-2111

(財)倉敷中央病院 倉敷市美和1-1-1

086-422-0210

(財)赤堀病院 津山市椿高下33

0866-24-1212

   ※ 県外の医療機関につきましては,問合せ先の健康づくり課健康管理係へおたずねください。

 【参考2】
  児童手当法施行令による所得の算定表

 所得額の合計 ※


 児童手当法施行令第3条第1項の控除額

80,000

80,000

 雑損控除額

 医療費控除額

 小規模企業共済等掛金控除額

 障がい者控除額 該当者数×270,000円

 障がい者控除額(特別) 該当者数×400,000円

 寡婦・寡夫控除額 該当すれば270,000円

 寡婦控除額(特別) 該当すれば350,000円

 勤労学生控除額 該当すれば270,000円

 b+c+d+e+f+g+h+i+j

 児童手当法施行令による所得額(a-k)

(マイナスは0)

(マイナスは0)

L欄の夫と妻の合計額

       

   ⇒L欄の夫と妻の合計額が730万円未満であれば助成対象となります。
 ※1 所得額の合計:総所得+退職所得+山林所得+土地等に係る事業所得+長期譲渡所得+短期譲渡所得+商品先物取引に係る雑所得等
 ※2 所得の合計額には「上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等」は含みません。(所得の範囲及び計算は児童手当法施行令第2条及び第3条を準用します)
【参考3】
  戸籍謄本(戸籍全部事項証明)など婚姻の事実と婚姻日が確認できる書類
 
         区 分              必 要 な 書 類 
 夫婦両方またはいずれか一方が日本国籍を有している場合 倉敷市への助成金の申請が初めて   戸籍謄本(戸籍全部事項証明)
 倉敷市への助成金の申請が2回目以降     原則提出不要。ただし,氏名や夫婦関係に変更があった場合は提出をお願いすることがあります。
 夫婦ともに外国籍を有している場合  婚姻を証明する公的な文書とその日本語訳文※
※倉敷市に助成金を初めて申請する方のみ。くわしくはお問い合わせください。
【参考4】申請日と所得証明の内容について

 申請日により、提出していただく夫婦の所得証明の内容は次の表で確認してください。(平成29年度に申請する場合)
申 請 日 所得審査の対象となる年 所得証明書の発行年度 
 平成29年4月1日~平成29年5月31日 平成27年分
(平成27年1月~12月分)
 平成28年度
 平成29年6月1日~平成30年3月31日  平成28年分
(平成28年1月~12月分)
 平成29年度
岡山県不妊専門相談センター「不妊、不育とこころの相談室」
※この事業は岡山県の事業です。お問い合わせは直接岡山県不妊専門相談センターへお願いします。
 「不妊、不育とこころの相談室」では,不妊症(妊娠しない)や不育症(妊娠しても育たない)により子どもが得られない方々,将来の妊娠に不安を持つ思春期の男性,女性の方々への悩みについて解決に向けて相談に応じます。相談は無料です。
詳しくはリンク先をご覧ください http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~funin/