給付補助

★こんなとき・こんな人は・・・

    市役所に申請すれば、
       給付や補助などが受けられます。

 

平成29年4月現在の給付・補助・減免などの主な制度を一覧にしています。
  その後、変更・廃止されている場合がありますのでご注意ください。

●特に記載がない場合は、市内に居住している人、又は市内に住民票が
 ある人、および町内会・自治会などを対象とした制度を掲載しています。
 (企業や各種団体、協議会、連合会などを対象とした制度については、
  関係する部署に直接お問合せください。)

●制度の一部には、その年度の予算を超過した場合、補助できない場合が
 あります。
 また、審査などによる認定や選考が必要な場合があります。

●一覧表には概要を掲載していますので、別途、所得や課税額による制限や、
 市税に滞納がないことなどが条件になっている場合があります。
 詳しい条件、手続きなどについては、必ず担当窓口に事前にご確認ください。

●下記の区分別に掲載していますが、ひとつの制度が複数の区分に該当する場合は、
 それぞれに掲載しています。


※PDF形式で詳細を掲載しています。
 ご覧になりたい区分を選択してください。


災害(台風・高潮・洪水・地震などの自然災害および火災)にあったときは

災害に備えた準備や防災活動を行うときは

病気やけが、失業や収入の減少などで生活にお困りの人 生活保護を受けている人、市民税や所得税が非課税になっている人などは

病気やけがで治療が必要になったときは

介護が必要な人・障がい者(児)・高齢者などと、その介護をする人は


妊娠から子育てまでの人は


下水の対象地域になったとき  下水に接続するとき  下水設備を設置するときなどは

町内会・自治会などによるコミュニティ活動  地域による防災・防犯活動  老人会や子ども会活動などを行うときは

戦傷病者・戦没者の遺族の人は

その他、こんなときは
  各事業内容についてのお問合せ先 :一覧表の「担当窓口」へお願いします。

倉敷市役所 企画財政局 企画財政部 企画経営室
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地
【TEL】 086-426-3055  【FAX】 086-426-5131  【E-Mail】 plnpol@city.kurashiki.okayama.jp