土壌汚染対策

土壌汚染の防止

 土壌は、水、大気とともに環境の重要な構成要素であり、人をはじめとする生物の生存の基盤や物質循環の要として、また、水質の浄化や地下水の涵養、食糧の生産などにおいて、重要な役割を担っています。
 土壌汚染の原因となる有害物質は、不適切な取扱による原材料の漏出などにより土壌に直接混入する場合のほか、事業活動などによる水質汚濁や大気汚染を通じ二次的に土壌中に負荷される場合があります。
 土壌への有害物質の排出を規制するため、水質汚濁防止法に基づく工場・事業場からの排水規制や有害物質を含む水の地下浸透防止、大気汚染防止法に基づく工場・事業場からのばい煙の排出規制を行い、土壌汚染の未然防止及び健全な土壌環境の維持を図る必要があります。

土壌汚染対策法の改正について

 平成22年4月1日より、土壌汚染対策法が改正されました。
 この改正は、平成15年2月15日施行の従来法において浮かび上がった課題(自主的調査により判明した汚染の増加や、汚染土壌不適正処理の増加)を解決するために行われ、汚染状況を把握する制度の拡充、講ずるべき措置内容の明確化、汚染土壌処理の適正化に関する規定等について定められました。

 主な改正点は次のとおりです。
 ・3,000平方メートル以上の土地を形質変更する際に届出の提出が必要となりました。
 ・従来法の指定区域制度を変更し、浄化措置が必要な「要措置区域」と、浄化措置は不要だが変更時の届出が必要となる「形質変更時要届出区域」の2種類の指定区域を新たに制定しました。
 ・法に基づかない自主的な調査の結果を元に、指定区域の申請ができるようになりました。
 ・自然由来の特定有害物質について、法の対象に含めることとなりました。 

 詳細については、環境政策課まで電話、メール、窓口等で御相談ください。

改正土壌汚染対策法の概要 (PDF)

土壌汚染対策法について(環境省HP、法律等)

届出一覧

区域の指定状況



岡山県環境への負荷の低減に関する条例について

 岡山県環境への負荷の低減に関する条例は、現在及び将来にわたり環境への負荷の低減を図り、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に平成13年12月に制定され、土壌又は地下水の汚染の発見時の届出については平成14年4月1日から施行されています。

岡山県環境への負荷の低減に関する条例の概要

届出一覧

土壌又は地下水の汚染の発見時の届出状況(PDF)