証明を請求する際の注意事項

市県民税(所得・課税)証明書を請求する際の注意事項

●窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので,本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)を
 お持ちください。

●代理人が取りに来られる場合は,証明の必要な人の印を押した委任状(同意書)が必要です。
  委任状(同意書)には,委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日,必要とする証明書の種類・年度・通
 数・使用目的又は提出先を明記してください。 

●市県民税(所得・課税)証明書には年度があります。
  現時点で最新の証明書は平成28年1月1日~平成28年12月31日までの1年間の所得金額と,平成
 29年度の市県民税額が記載された「平成29年度市県民税(所得・課税)証明書」となります。


●市県民税(所得・課税)証明書は,例えば平成29年度の証明であれば,平成29年1月1日に住民票の
 ある市町村で発行します。
 例)H29年3月3日に倉敷市から市外へ転出された方は,H29年度の証明は倉敷市で発行できます。    
●所得の申告をされていない方については,市県民税(所得・課税)証明書が発行できません。
  申告をされていない場合は,申告をされてからの発行となります。
 ※申告の有無については,税務部税制課までお問い合わせください。


●証明書を請求できる年度は現年+過去5年分です。
 ※現時点で請求できる年度は,H29年,H28年,H27年,H26年,H25年,H24年度の6年度分です。

固定資産税(評価・課税)証明書を請求する際の注意事項

●窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので,本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)を
 お持ちください。

●代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は,委任状(同意書)が必要です。
 委任状(同意書)には,委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日(法人の場合は,所在地,名称,代表者
  の職・氏名)必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し,委任者(同意者)本人
  の印(法人の場合は,法務局に印鑑登録された代表者印)を押してください。

●死亡者の固定資産については相続人からの同意が必要です。 
 また,死亡者と相続人との続柄を確認するため,戸籍謄本等が必要な場合があります。

●証明書を請求できる年度は現年+過去5年分です。
 ※現時点で請求できる年度は、H29年,H28年,H27年,H26年,H25年,H24年度の6年度分です。

納税証明書を請求する際の注意事項

●窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので,本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)を
 お持ちください。

●代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は,委任状(同意書)が必要です。
 委任状(同意書)には,委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日(法人の場合は,所在地,名称,代表者
 の職・氏名)必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し,委任者(同意者)本人
 の印(法人の場合は,法務局に印鑑登録された代表者印)を押してください。

●税目を指定された場合でも,その他の税目の領収が確認できない場合は,年度・税目にかかわらず,その税
 額が未納額として証明書に記載されます。
 市税納付後2週間以内に納税証明書の交付を申請する場合は,必ず領収書をお持ちください。

●証明書を請求できる年度は現年+過去3年分です。
 ※現時点で請求できる年度は,H29年,H28年,H27年,H26年度の4年度分です。
  H29年度分の交付開始時期は税目によって異なりますので,詳しくは税制課までお問い合わせください。