平成21年度から23年度介護保険料

平成21年度~23年度の介護保険料

倉敷市の介護保険料は、本人及び世帯の市町村民税の課税状況や本人の所得金額に応じて9の段階で算定します。


 段階  対象者 年額
  第1段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
  28,200円
 (基準額×0.5)
  第2段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額(マイナスの場合は0円で計算します。)の合算額が80万円以下で第1段階に該当しない人
 28,200円
 (基準額×0.5)
    第3段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階・第2段階に該当しない人
 39,480円
 (基準額×0.7)
    第4段階
  • 市町村民税課税者がいる世帯で、本人は市町村民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額(マイナスの場合は0円で計算します。)の合算額が80万円以下の人
 47,940円
 (基準額×0.85)
    第5段階
  • 市町村民税課税者がいる世帯で、本人は市町村民税非課税かつ第4段階に該当しない人
 56,400円
  (基準額)
    第6段階
  • 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の人
 64,860円
 (基準額×1.15)
    第7段階
  • 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人
 70,500円
 (基準額×1.25)
    第8段階
  • 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満の人
 84,600円
 (基準額×1.5)
    第9段階
  • 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の人
 95,880円
 (基準額×1.7)

※課税年金収入額とは、
 課税年金収入額とは,市民税の課税対象とされる公的年金等の収入金額(所得税
 法第35条第2項第1号に規定されている公的年金等の収入金額)のことで,遺
 族年金,障がい年金,老齢福祉年金などは含みません。

※合計所得金額とは、
  合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号)とは,給与所得や事業所
 得,雑所得(公的年金等含む)等の総所得金額(繰越控除前),分離課税の譲渡
 所得金額(特別控除前),分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額(繰越控
 除前),先物取引に係る雑所得等の金額(繰越控除前),山林所得額および退避
 所得金額の合計額をいいます。