就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査を実施します。(10月1日基準日)

 

1 調査の目的


 国民の就業・不就業の実態を種々の観点からとらえ、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

2 調査の時期

 平成29年10月1日現在で実施します。

3 調査の地域と対象

 調査の地域は、平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約33,000調査区になります。調査の対象は、調査区の中から選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
 倉敷市では、155調査区が対象となります。

4 調査の法的根拠

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(就業構造基本統計を作成するための調査)として、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施します。

5 調査の方法

 岡山県知事が任命した調査員が、調査世帯ごとに調査票を配布し、回収します。また、インターネットにより回答することも可能です。

6 調査事項

 〇すべての人について
  男女の別、出生の年月、教育の状況、ふだんの就業状態など
 
 〇ふだん仕事をしている人について
  勤めか自営かの別、1年間の就業日数、この仕事に就いた時期など
 
 〇ふだん仕事をしていない人について
  仕事をしたいと思っているか、希望する仕事(職種)など

7 結果の公表(予定)

 総務省統計局が、平成30年7月末日までにインターネットへの掲載等により公表します。

総務局総務部総務課統計係
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3065  【FAX】 086-421-2400  【E-Mail】 statis@city.kurashiki.okayama.jp