倉敷市総合計画審議会条例

倉敷市総合計画審議会条例

○倉敷市総合計画審議会条例


昭和55年9月22日
条例第38号

 
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき,倉敷市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

  (所掌事務)
第2条 審議会は,市長の諮問に応じ,倉敷市総合計画に関する事項について調査及び審議をする。

  (委員)
第3条 審議会は,委員35人以内で組織する。
2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(1) 市議会の議員
(2) 学識経験を有する者
(3) その他市長が特に必要と認めた者
3 委員は,当該諮問に係る審議が終了したときは,解任されるものとする。

  (会長及び副会長)
第4条 審議会に,会長及び副会長各1人を置き,委員の互選により定める。
2 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。
3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

  (会議)
第5条 審議会は,会長が招集する。
2 審議会は,委員の定数の半数以上の者が出席しなければ,会議を開くことができない。
3 審議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。
 
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか,審議会の運営について必要な事項は,市長が定める。

  附則
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
(関係条例の廃止)
2 倉敷市振興計画審議会条例(昭和45年倉敷市条例第6号)は,廃止する。
(会議の招集の特例)
3 第5条第1項の規定にかかわらず,最初に開かれる審議会の会議は,市長が招集する。
(関係条例の改正)
4 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和42年倉敷市条例第23号)の一部を次のように改正する。
別表中「振興計画審議会委員」を「総合計画審議会委員」に改める。
 
附則(昭和56年3月25日条例第12号)
この条例は,公布の日から施行する。


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