倉敷市総合計画策定市民委員会設置要綱

倉敷市総合計画策定市民委員会設置要綱

倉敷市総合計画策定市民委員会設置要綱
 
 (目的及び設置)
第1条 新たな総合計画を広く市民の参画を得て策定するため設置する,倉敷市総合計画策定 市民委員会(以下「委員会」という。)の組織,運営等に関し必要な事項を定める。
(用語)
第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1)指標 めざすまちの姿を実現するために行うまちづくりが,どのくらい達成されているのかを測る市民共通の”ものさし”となるもの
(2)目標値 各指標について,市民,企業,団体,行政等のそれぞれの主体がともに目指そうとする値
(3)役割分担値 めざすまちの姿を実現するために,それぞれの主体に期待される役割分担の大きさを表したもの
(所掌事項)
第3条 委員会は,第1条の目的を達成するため,次の事項について検討し,その結果をとりまとめるものとする。
(1)「指標」の設定
(2)   指標に関する「目標値」の設定
(3)「役割分担値」の設定
 (組織及び委員)
第4条 委員会は,委員50人程度をもって組織する。
2 委員は,市内在住,通勤,通学する者のうちから組織する。
3 市長は,必要に応じて,委員会に助言者を加えることができる。
4 委員は委員会において,特定の政治団体の利害に関する活動又は宗教の普及等に関することを行わないこととする。
5 委員の報酬は,無報酬とする。
(期間)
第5条 委員会の開催期間は,委員会の最初の会議の日から,第3条に掲げる検討結果をとりまとめるまでとする。
 (委員長及び副委員長)
第6条 委員会に委員長及び副委員長を置き,委員の互選によってこれを定める。
2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。
3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。
 (会議)
第7条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集し,委員長は会議の議長となる。
2 会議は,必要に応じて,関係者の出席を求め,意見もしくは説明を聴くことができる。
3 会議は,委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
4 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
 (部会)
第8条 委員会の所掌する事項の協議を円滑に行うため,委員会に部会を置く。
2 部会は,委員のうちから,協議をもって組織する。
3 第6条及び前条(第3項及び第4項を除く)の規定は,部会について準用する。
4 部会は,委員長の求めに応じて,検討経過,その他活動に関する内容について報告又は,資料を提出しなければならない。
 (部会長・副部会長会議)
第9条 会議の運営方法,部会相互の連携及び部会相互の進捗確認等のために,委員会に部会長・副部会長会議を置く。
2 部会長・副部会長会議は,委員長及び副委員長並びに各部会の部会長及び副部会長をもって組織する。
3 第7条(第3項及び第4項を除く)の規定は,部会長・副部会長会議について準用する。
 (公開)
第10条 会議は,原則として公開とし,倉敷市審議会等の会議の公開に関する要綱第6条から第9条に準じる。
2 会議の傍聴者には,会議資料を提供する。
3 会議開催の事前公表及び会議録の公開は,企画経営室のホームページにおいて行う。
 (庶務)
第11条 委員会の庶務及び部会長・副部長会議の庶務は,企画経営室において処理する。
2 各部会の庶務は,各部会において処理する。
 (委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。
 
付則
 (施行日)
1 この要綱は,平成21年7月7日から施行する。
 (会議の招集)
2 第7条第1項の規定にかかわらず,最初に開かれる会議は,市長が召集する。


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