交通バリアフリー法(旧法)とは


  高齢者や身体障がい者等だれもが、公共交通機関を利用して移動する際の利便性や安全性を確保するため、平成12年5月に「高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(通称「交通バリアフリー法」)が制定されました。  
 現在は、バリアフリー新法(平成18年12月20日施行)として法改正されています。


交通バリアフリー法においては、次の2つのバリアフリー化を推進するものです。

2 重点整備地区のバリアフリー化の推進


 町村は、1日の利用客数5,000人以上の鉄道駅を中心とした地区を、「重点整備地区」とし、旅客施設やその周辺の道路、信号機などのバリアフリー化を、重点的かつ一体的に推進するための「基本構想」を策定します。
 この「基本構想」に基づき「重点整備地区」のバリアフリー化を推進します。        

1 旅客施設、車両のバリアフリー化の推進


 公共交通事業者は、鉄道駅などの旅客施設(以下、鉄道駅)の新設や新車両の導入などを行う際には、バリアフリー化を図ることが義務づけられています。
 また、既存の施設や車両についても、バリアフリー化に努めなければなりません。