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補助金制度


2019年度の補助金制度説明会の開催について

2019年度の補助金制度について、説明会を開催します。

リンク:補助金説明会

 平成30年度補助金関係のお知らせ

 平成29年度中に申請する方は平成29年度の様式をお使いください。
 平成30年度は様式が変更になりますので、新しい様式をお使いください。
 (エコハウスについては、平成29年度に事前登録している場合は、平成30年度も平成29年度の様式で交付申請してください。)

 ※平成30年度の様式等については、 届出様式ダウンロードへ

戸建住宅の太陽光発電システム設置費補助金制度詳細はこちら)は平成30年度も継続します。
 補助金は1kWあたり2万円 4kWまで。
 連系から60日以内(必着)に申請をしてください。期限を過ぎての受付はできません。
 予定件数(350件)で、予算がなくなり次第、受付を終了します。


戸建住宅用の太陽熱利用システム設置費補助金制度詳細はこちら)は平成30年度も継続します。
 補助金額は本体購入費+設置費(各税抜)の10分の1
 (上限:自然循環型3万円、強制循環型9万円、補助熱源一体型12万円)

 (予定件数:自然循環型30件、強制循環型10件、補助熱源一体型5件)
 設置から60日以内(必着)に申請をしてください。期限を過ぎての受付はできません。

 予算がなくなり次第、受付を終了します。

戸建住宅用の燃料電池システム設置費補助金制度詳細はこちら)は平成30年度も継続します。
 補助金額は本体+付属品の購入費(各税抜)の10分の1
 (上限:7万円)
 設置から60日以内(必着)に申請をしてください。期限を過ぎての受付はできません。
 予定件数は100件で、予算がなくなり次第、受付を終了します。

戸建住宅用の定置型リチウムイオン蓄電池設置費補助金制度詳細はこちら)は平成30年度も継続します。
 補助金額は対象システム購入費(各税抜)の10分の1
 (上限:10万円)
 設置から60日以内(必着)に申請をしてください。期限を過ぎての受付はできません。
 予定件数は100件で、予算がなくなり次第、受付を終了します。

◎次世代エコハウス整備促進補助金制度詳細はこちら)は平成30年度も継続します。

 着工前の事前登録が必要です。事前登録から180日以内に、補助金の交付申請をしてください。
 補助金額は1戸あたり15万円
 予定件数 40件です。

 予算がなくなり次第、受付を終了します。

電気自動車等補助金制度詳細はこちら)は車両区分ごとの上限金額を見直し、平成30年度も継続します。

 車両登録から60日以内(必着)に申請してください。
 補助金額は
  電気自動車1台あたり20万円/予定台数50台
  プラグインハイブリッド自動車1台あたり10万円/予定台数100台
  燃料電池自動車1台あたり50万円/予定台数2台
 予算がなくなり次第、受付を終了します。

 

電気自動車用充電設備補助金詳細はこちら)は平成30年度も継続します。

 着工前の事前登録が必要です。事前登録から180日以内に、補助金の交付申請をしてください。
 補助金額 本体+設置費(各税抜)の2分の1もしくは各上限金額まで
  普通充電器  上限10万円
  急速充電器(出力50kW未満) 上限20万円
  急速充電器(出力50kW以上) 上限50万円
 予算額合計 100万円です。
 予算がなくなり次第、受付を終了します。

 

◎中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業詳細はこちら)は平成30年度も継続します。

 着工前の事前登録が必要です。事前登録から120日以内に補助金の交付申請をしてください。

 補助金額 設置費及び工事費(撤去費は除く、税別)の3分の1 (上限300万円)

 予算額合計 900万円です。

 予算がなくなり次第、受付を終了します。

 

 

その他、補助要件の詳細や各種様式につきましては、
各補助制度ページをご確認ください。


 国・県の補助金制度

国や県においても温暖化対策を推進するための支援を行っています。

 【国】
  経済産業省 中国経済産業局
   ちゅうごく再生可能エネルギー推進ネットワーク
    助成制度や取組事例、調査報告書など中国地域の再生可能エネルギーに
    関する情報をまとめてご紹介いたします。 
       
  資源エネルギー庁
   なっとく!再生可能エネルギー 各種支援制度
    個人の方・事業者の方への各種支援制度についてご紹介しています。

 【県】
  岡山県庁
   新エネルギー・温暖化対策室
          岡山県で温暖化対策施策、各種補助金制度について紹介


 【社団法人、独立行政法人等】
   一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
    新エネルギー全般
      太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、
      バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー、水力発電、地熱発電
    革新的なエネルギー高度利用技術
      天然ガスコージェネレーション、燃料電池 など主に事業者、非営利民間団体
      が対象