指導監査課

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【平成28年度後期分】居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の算定について

 

特定事業所集中減算の概要

 
 正当な理由無く、居宅介護支援事業所において判定期間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)の提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80%を超えている場合に、特定事業所集中減算として、判定期間に呼応する減算適用期間中、全ての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について、1月につき200単位を所定単位数から減算します。 
 

判定期間及び減算適用期間


 判定期間:平成28年9月1日~平成29年2月28日

 減算期間:平成29年4月1日~平成29年9月30日

 提出期限:平成29年3月15日(水)

・全ての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の様式による算定を行い、使用した算定様式については、判定の結果にかかわらず、5年間保存してください。
・算定の結果、80%を超えた場合は、正当な理由に該当するか否かにかかわらず、必要書類の提出が必要です。

記載要領、様式、記入例の掲載

 

【記載要領】特定事業所集中減算届出書(PDF 161KB)

【様式】
特定事業所集中減算に係る届出書等Excel 101KB
  ※シートごとに様式1・様式2・様式3・記入例を作成していますので、ご注意ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書Excel 55KB
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表Excel 42KB


【参考様式】
(1)サービスの質が高いことにより事業所を選択したことの確認書Word 32KB
(2)居宅サービス事業所の選択に係る確認書Word 32KB


【みなし事業所一覧表】
・平成28年度後期分において、通常の実施地域内の事業所としてカウントする、介護報酬を算定している医療系みなし指定事業所については、「平成28年度後期分みなし事業所一覧表」でご確認ください。

指導監査課の業務内容

  • 社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査に関すること。
  • 社会福祉法人の設立,定款変更及び解散の認可等に関すること。
  • 指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護老人福祉施設,指定介護療養型医療施設,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者,指定介護予防支援事業者,介護老人保健施設及び介護医療院の指導監査に関すること。
  • 指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護老人福祉施設,指定介護療養型医療施設,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定並びに介護老人保健施設及び介護医療院の開設の許可に関すること。
  • 有料老人ホームの立入検査に関すること。
  • 指定障害福祉サービス事業者(介護給付費の算定及び取扱いに係る部分を除く。)の指導監査に関すること。
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