地域経済循環創造事業交付金の募集について

主旨


 総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により、地域密着型事業に係る初期投資に対して、支援を行っています。

 具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」の融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資の一部について支援するものです。

 倉敷市としては、平成30年度については、下記の1〜4に関連する地域活性化に資する事業を対象として、事業化段階で必要になる初期投資費用を支援します。

 1.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

 2.ラグビーワールドカップ2019

 3.「明治150年」関連施策

 4.歴史的資源を活用した観光まちづくり

 つきましては、上記事業に取り組む民間事業者等を募集しますので、活用をお考えの方は、関係書類をご確認のうえ、ご検討ください。


関係書類


 1.【概要】ローカル10,000プロジェクト
 2.地域経済循環創造事業交付金について
 3.地域経済循環創造事業交付金交付要綱

提出書類


 市を通じて申請する場合の提出書類は、次のとおりです。

 ※当事業の活用をお考えの方は、事前にヒアリングさせていただきますので、下記問い合わせ先にご連絡ください。

 1.実施計画書

 2.交付対象経費の根拠となる見積書

 3.事業概要を説明した資料

 4.その他、実施計画書中に記載のある必要資料

 

提出期限

 

 随時受け付けます。

 ※上記の提出書類について、紙面及びデータを提出してください。

 ※提出していただいた事業については、市において事業内容等の審査を行ったうえで総務省に提出します。

 

問い合わせ及び提出先


 倉敷市文化産業局商工労働部商工課 (担当)須賀
 【住所】710ー8565 倉敷市西中新田640番地
 【電話】086ー426ー3405

 【Eメール】cmind@city.kurashiki.okayama.jp

その他の要件、留意点

 <要件>
 1.公共性・モデル性
  ・事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
  ・他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性があること。

 2.地域の資金の活用について
 (1)融資比率について
  「公費による交付額」:「地域金融機関の融資」=「1」:「1」以上が必須となります。

 (2)上限額について
  公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
  ただし、上記融資比率が「1」:「2以上」の事業の上限は、4,000万円となります。

 <留意点>
 1.地域金融機関からの融資については、「無担保・無保証」であることが必要です。
 金融機関との協議に時間がかかることが考えられますので、当事業への取組を考える場合は 、早めの協議をお願いします。
 2.採択の可否は、国における外部有識者の評価を踏まえて決定されますので、この旨ご了承ください。