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平成29年度4月機構改革について

1 企画財政局 企画財政部 情報政策課 「マイナンバー制度準備室」を廃止する。

 平成28年1月から番号利用とマイナンバーカードの交付が開始され,それに伴う庁内のシステム構築等の準備が終了するため,廃止する。

2 環境リサイクル局 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課「倉敷環境センター」の係制を廃止し,「水島環境センター」に「収集1係」及び「収集2係」を新設する。

 
 白楽町ごみ焼却処理場の解体に伴い,ごみ収集基地を水島環境センターへ移転する必要があるため,組織の変更を行う。 

3 環境リサイクル局 リサイクル推進部 「環境施設課」を次長級組織に格上げし「環境施設室」に改称する。

 新ごみ処理施設整備,白楽町ごみ焼却処理場解体等のリサイクル施設に関する大型事業を効果的・計画的に推進するため,体制強化を行う。

4 保健福祉局 子ども未来部 「子ども・子育て支援新制度推進室」を廃止する。また「保育・幼稚園課」に「運営支援係」を新設する。

 
 平成27年4月1日に施行された子ども・子育て支援新制度の導入並びに同制度が定着したことに伴い「子ども・子育て支援新制度推進室」を廃止し,同室が所管する子ども・子育て支援事業計画等の企画業務を「子育て支援課」に,公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画等の業務を「保育・幼稚園課」に移管する。
 なお,「保育・幼稚園課」の業務量増加を考慮し「運営支援係」を新設する。

5 「競艇事業局」を市長部局内の組織から独立した組織に変更する。

 競艇事業局を地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行することに伴い変更する。