特定事業所集中減算の概要
正当な理由無く、居宅介護支援事業所において判定期間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、又は看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る)の提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80%を超えている場合に、特定事業所集中減算として、判定期間に呼応する減算適用期間中、全ての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について、1月につき200単位を所定単位数から減算します。
判定期間及び減算適用期間
判定期間:平成29年 3月1日~平成29年8月31日
減算期間:平成29年10月1日~平成30年3月31日
提出期限:平成29年 9月15日(金)
・全ての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の様式による算定を行い、使用した算定様式については、判定の結果にかかわらず、5年間保存してください。
・算定の結果、80%を超えた場合は、正当な理由に該当するか否かにかかわらず、必要書類の提出が必要です。
記載要領、様式、記入例の掲載
【記載要領】 特定事業所集中減算届出書(PDF 161KB)
【様式】
・ 特定事業所集中減算に係る届出書等(Excel 101KB)
※シートごとに様式1・様式2・様式3・記入例を作成していますので、ご注意ください。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel 55KB)
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(Excel 42KB)
【参考様式】
(1)サービスの質が高いことにより事業所を選択したことの確認書(Word 32KB)
(2)居宅サービス事業所の選択に係る確認書(Word 32KB)
【みなし事業所一覧表】
・平成29年度前期分において、通常の実施地域内の事業所としてカウントする、介護報酬を算定している医療系みなし指定事業所については、「平成29年度前期分みなし事業所一覧表」でご確認ください。