指導監査課

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練の実施の徹底について

 平成28年8月の台風10号による被害を踏まえて策定された水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)が施行され,市町村地域防災計画に定められた 洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者 又は管理者に対し,避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられました。

 このことにつきましては,本ページにおきましても6月29日にお知らせしたところですが,避難確保計画を未だ作成していない施設におかれましては,早急に作成していただきますようお願いいたします。(なお,施設につきましては,避難確保計画は非常災害対策計画に必要事項を追記する形で作成することが可能です。)

 

 避難確保計画の作成の際には,国土交通省ホームページに掲載されているマニュアル及び手引きをご活用ください。

(参考)参考情報サイト

 

 また,内閣府防災情報のページにおいて「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」が公表されておりますので,併せてご活用ください。

・内閣府HP「関連資料等」→「関連する手引き等」

  http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html

  

 「市町村地域防災計画に定められた 洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設」につきましては,以下の資料のP111~126にてご確認ください。

倉敷市地域防災計画・倉敷市水防計画(資料編)

指導監査課の業務内容

  • 社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査に関すること。
  • 社会福祉法人の設立,定款変更及び解散の認可等に関すること。
  • 指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護老人福祉施設,指定介護療養型医療施設,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者,指定介護予防支援事業者及び介護老人保健施設の指導監査に関すること。
  • 指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護老人福祉施設,指定介護療養型医療施設,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定並びに介護老人保健施設の開設の許可に関すること。
  • 有料老人ホームの立入検査に関すること。
  • 指定障害福祉サービス事業者(介護給付費の算定及び取扱いに係る部分を除く。)の指導監査に関すること。
指導監査課
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地 ◆介護保険サービス事業者の指定、許可、指導(1階):  【TEL】 086-426-3347  【FAX】 086-421-4417
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