消費生活センター

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法務省管轄支局を名乗るハガキについて(2018年5月8日)

 「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などと名乗る事業者から、契約不履行により訴訟を開始する、連絡がない場合は給与等を差し押さえる、といった内容のハガキが送りつけられる事案が多く発生していますが、これらのハガキはお金をだましとろうとするものなので、無視してください。

 消費者庁が確認したところによると、法務省管轄支局を名乗るこれらの事業者は実体がなく、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。また、これらのハガキで訴訟を開始すると記載していますが、正式な訴訟の通知はハガキでは来ません。「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっています。

 この件については、消費者庁も消費者安全法に基づく注意喚起をおこなっています。身に覚えのない請求は無視してください。不安に思うことがあれば消費生活センター(086ー426ー3115)に連絡してください。

 

消費者庁ホームページ お知らせ

「法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起」