消費生活センター

消費生活センター

消費生活相談専用電話:086-426-3115
相談時間:8時30分~17時00分 月曜日~金曜日(土日祝、年末年始休み)

(Eメール、FAXでの相談は行っていません)

相談について

 消費生活センターでは、商品やサービスの契約に関する、個人の消費者の方からの相談に専門の相談員が応じています。受付の時には住所、氏名などをお伺いしますが、プライバシーには十分配慮しており秘密は厳守します。

 契約などでわからないことや疑問に感じたときは、早めに電話などでご相談ください。

 なお、相談には事実確認が重要ですので、なるべく契約者本人からご相談ください。

相談方法

 来所または電話にて受け付けています。Eメール、FAXでの相談は行っていません。

予約について

 来所による相談は予約が優先です。電話にて相談日時などを事前に予約してください。

友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意!(2019年7月31日)

 マルチ商法の相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くみられますが,近年,ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しており,2017年度・2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっています。こうした「役務」のマルチ商法の相談は特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており,友人やSNSで知り合った人などから,暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの,事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ,事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられます。

詳細な内容につきましては,こちら(国民生活センターホームページ)をご確認ください。

 

〜国民生活センターの注意情報もご参照ください〜

国民生活センターのロゴ。クリックすると国民生活センターのホームページにつながります。