生活福祉課

生活保護における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取扱いについて(お願い)

生活保護法の指定を受けている薬局の方へ

 

生活保護における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取扱いについてご協力のお願い

 平成25516日付社援保発05161号厚生労働省社会・援護局保護課長通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」により、国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいる中、生活保護における使用割合が全体に比べて低いこと等に鑑み、平成25年度より、生活保護においては、医師が後発医薬品への変更を不可としていない(一般処方を含む)場合には、後発医薬品を原則として使用して頂くこととする旨の通知がありました。

 

国通知の概要

 

生活保護における後発医薬品に関する取組内容

1.後発医薬品の品質や効き目、安全性は、先発医薬品と同等であり、医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。

2.生活保護では、普及割合が低いこと等により、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用して頂くことにしています。

※処方医が後発医薬品への変更を不可としている場合は対象外。

3.医師が後発医薬品の使用が可能であると判断しているにもかかわらず、本人が先発医薬品を希望し調剤を受けた場合には、薬局は、後日、その先発医薬品を希望した理由等を福祉事務所へ連絡することになります。

 

生活保護を受けている方へのご対応

 生活保護を受けている方が、調剤を受けに来ましたら、上記の取組内容を説明して頂き、原則として後発医薬品を調剤されるようお願いします。また、本人が先発医薬品を希望する場合は、取組内容について理解を促して頂いた上で、それでも引き続き先発医薬品を希望する際には、その希望する理由を確認してから、先発医薬品を調剤されるようお願いします。

 

先発医薬品を調剤した事情等の記録・福祉事務所への情報提供

 先発医薬品を希望する理由については、薬剤師の専門的な知見や薬局の在庫による都合により、先発医薬品を調剤することはあり得るものと考えられますが、こうした場合についても、その事情等を福祉事務所へ情報提供して頂くようご協力をお願いします。なお、平成26年度診療報酬改定により、一般名処方が行われた医薬品について後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由について、「患者の意向」、「保険薬局の備蓄」、「後発医薬品なし」又は「その他」から最も当てはまる理由を調剤診療報酬明細書の摘要欄に記載することとされていますので、記載頂く場合には指定薬局から別紙様式による福祉事務所への送付は改めて提出して頂く必要はありません。

 (別紙様式)生活保護受給者への先発医薬品の調剤状況(23KB) 

 医療扶助における後発医薬品に関する取扱いの一部改正について 医療扶助における
 後発医薬品に関する取扱いの一部改正について.pdf(158KB)