労働政策課

人材採用力向上セミナーの受講申し込みについて

若年者の雇用に取り組む事業主への支援制度について

 急速な少子高齢化が進む中で,活力ある経済社会を維持・発展させていくためには,若者が夢や希望を持ちながら社会で働ける環境整備が必要であり,また事業主の視点では,将来の労働力減少を見据え,有望な人材の確保と計画的な育成が急務であります。
 そのため,国では若年者の雇用促進を図ることを目的に,事業主に対して助成金・奨励金が支給される各種制度を次のとおり設けていますので,ぜひご活用ください。
1 キャリアアップ助成金
 非正規雇用労働者に対する企業内でのキャリアアップを支援するための各種助成制度です。
 
 (1)正社員化コース
    有期契約労働者等を無期契約に転換したり,正規雇用した場合に
   助成されます。 ※下表( )は大企業の額です
 助成対象    助成額 
A 有期 → 正規 1人当たり60万円(45万円)
B 有期 → 無期 1人当たり30万円(22.5万円) 
C 無期 → 正規 1人当たり30万円(22.5万円)
D 有期→限定正社員 1人当たり40万円(30万円)
E 無期→限定正社員 1人当たり10万円(7.5万円) 
F 限定正社員→正規 1人当たり20万円(15万円)
 (2)人材育成コース
    有期契約労働者等に,一般職業訓練や有期実習型訓練を実施した際の
   賃金や経費が助成されます。 ※下表( )は大企業の額です
 助成内容  助成額
Off-JT 
(1人当たり)
賃金助成 1時間当たり800円(500円) 
経費助成  一般職業訓練及び有期実習型訓練
 →最大30万円(20万円) 
 中長期的キャリア形成訓練
 →最大50万円(30万円)
 OJT
(1人当たり)
実施助成   1時間当たり800円(700円)

 

 (3)処遇改善コース
    有期契約労働者等に,賃金や処遇改善に取り組んだ際の賃金や経費が
   助成されます。 ※下表( )は大企業の額です
 主な助成内容   助成額
賃金テーブル
の改定に伴う
2%以上の
改善
全社員
一律
1~3人  10万円(7.5万円)
4~6人 20万円(15万円)
7~10人 30万円(20万円)
11~100人 3万円(2万円)×人数
雇用形態別
職種別
1~3人  5万円(3.5万円)
4~6人 10万円(7.5万円) 
7~10人 15万円(10万円)
11~100人 1.5万円(1万円)×人数

2 キャリア形成促進助成金
 職業訓練等を実施する事業主に対して,訓練中の賃金や経費が助成されます。
 ※下表( )は大企業の額です
 助成内容  助成額
A 雇用型訓練
コース 
高度で実践的な訓練の必要性の
高い分野に関する職業訓練
Off-JT賃金助成:
1時間当たり
 800円(400円)
Off-JT経費助成:
 2/3(1/2)
OJT賃金助成:
1時間当たり
 700円(400円)
・上記以外の厚生労働省大臣
 認定の職業訓練
・訓練前に2年以上継続して
 正規雇用の経験がない
 中高年齢者を対象とした
 職業訓練
Off-JT賃金助成:
1時間当たり
 800円(400円)
Off-JT経費助成:
 1/2(1/3)
OJT賃金助成:
1時間当たり
 700円(400円)
B 重点訓練
コース 
ア 採用後5年以内の
 35歳未満の方など
イ 育児休業中や復職後,
 再就職後の職業訓練
 (10時間以上)
Off-JT賃金助成:
1時間当たり
 800円(400円)
Off-JT経費助成:
 1/2(1/3)
(※イの場合)
 2/3(1/2)
C 一般型訓練
コース
A・B以外の訓練 Off-JT賃金助成:
1時間当たり
 400円
Off-JT経費助成:
 1/3
事業主団体等が行う訓練  Off-JT経費助成:
 1/2
(※イの場合)
 2/3
3 トライアル雇用奨励金
 安定的な就職が困難な求職者に対して,原則3か月間試行雇用した際に,事業主へ奨励金が支給されます。

対象条件  支給内容 
 次のいずれかに該当すること。
(1)紹介日時点で,就労経験のない職業につくこと
      を希望している
(2)紹介日時点で,学校卒業3年以内で,安定した
  職業に就いていない
(3)紹介日の前日から過去2年以内に,2回以上離職
  や転職を繰り返している
(4)紹介日の前日時点で,離職期間が1年を超えて
  いる
(5)出産や育児等を理由に離職し,紹介日の前日
  時点で,安定した職業に就いていない期間が
  1年を超えている
 対象者1人当たり:
 月額最大4万円
 (最長3か月間)

 なお,上記の各種助成・奨励金制度の詳しい内容や,その他の雇用関係助成金については,下記リンクからご参照ください。

 「事業主の方のための雇用関係助成金」(厚生労働省ホームページ)

倉敷市 労働政策課
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3415  【FAX】 086-421-0121  【E-Mail】 lbrpol@city.kurashiki.okayama.jp