１ 企画財政局 企画財政部 財産活用課 「長期修繕計画室」を廃止し，財産活用課に統合した上で，同課を次長級組織とし，「公有財産活用室」に改称する。
現在，本市では公共施設の再編・再配置・長寿命化に取り組んできているが，多くの公共施設が，ほぼ同時期に老朽化による更新時期を迎えることから，今後，これらの取組みを全庁的な観点で推進していく必要がある。このような状況を考慮し，より効率的に業務を行うため，組織を統合する。
２ 企画財政局 企画財政部 情報政策課に，課長補佐級組織の「マイナンバー制度準備室」を新設する。
平成２８年１月から利用開始となる社会保障・税制度等の分野に導入される「マイナンバー制度」について，システム整備及び番号通知等の準備を効率的に行うため，組織を新設する。
３ 保健福祉局（福祉部及び保険部）関係
（１) 保健福祉局 福祉部を「社会福祉部」に，保険部を「健康福祉部」に改称
（２) 保健福祉局 社会福祉部（旧：福祉部）に「福祉援護課」を新設。同課には，「障がい福祉課」の人権に関する業務及び「高齢福祉課」の人権に関する業務並びに生活福祉課「福祉総務係」の業務を移管し，同係を廃止
（３） 保健福祉局 福祉部 「高齢福祉課」の名称を「健康長寿課」へ改称し，保険部 介護保険課から「管理係」の業務を移管し，同課を，「健康福祉部（旧：保険部）」へ移管する。これにより，介護保険課 「管理係」は廃止
（４） 保健福祉局 保険部 介護保険課 「地域包括総合支援センター」を「地域包括ケア推進室」に改称し，「介護保険課」から「健康長寿課(旧：高齢福祉課)」へ移管
生活困窮者など社会的弱者の増加や，高齢者・障がい者に関する人権についての課題への対応，また，高齢化が進展していく状況を見据えた健康長寿社会の実現及び介護予防など保健福祉行政の充実を目指すため，保健福祉局「福祉部」と「保険部」を再編し，「社会福祉部」と「健康福祉部」に改称する。
具体的には，「社会福祉部（旧：福祉部）」に，「福祉援護課」を新設し，現在窓口が分かれている「障がい福祉課」の人権に関する業務及び「高齢福祉課」の人権に関する業務を集約し，虐待の対応や成年後見人制度を始めとする福祉関係の人権業務の窓口の一本化を行い，さらに，「福祉援護課」に，生活福祉課「福祉総務係」の業務を移管することにより，生活困窮に至る前段階の支援充実を行い，これらの業務を一体化することにより，福祉に関するセーフティーネット部門の総合的機能をもった組織とする。
また，「高齢福祉課」の名称を「健康長寿課」に改称することで，健康長寿社会を実現するための施策形成や，高齢者が生きがいを持って生活できる施策などを所管する部署であることを明確化し，あわせて，関連性の深い高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を効果的に推進するため，介護保険課「管理係」の業務を移管する。
さらに，「健康長寿課（旧：高齢福祉課）」を「健康福祉部（旧：保険部）」へ移管することにより，同じ部の中で高齢者に対する施策と保険・医療給付を一体的に行い，保健福祉施策の充実を目指す。
また，「地域包括総合支援センター」の名称を「地域包括ケア推進室」に改称することで，地域包括ケアシステムを所管する部署であることを明確化するとともに，所管を「介護保険課」から「健康長寿課（旧：高齢福祉課）」へ移管し，介護予防を含めた高齢者施策を一体的に進めていく部署を目指す。
４ 保健福祉局 子ども未来部 「子ども・子育て支援新制度準備室」を「子ども・子育て支援新制度推進室」に改称する。
平成２７年度から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され，保育園・幼稚園・認定こども園等に関する同制度の推進を引き続き行っていく必要があるため，改称する。
５ 建設局 都市計画部 「市街地開発課」を「まちづくり部」へ，建設局 まちづくり部 「鉄道高架推進室」を「都市計画部」へ移管する。
「市街地開発課」が所管する土地区画整理事業と市街地再開発事業は，倉敷市中心市街地のさらなる活性化を図るため，倉敷市中心市街地活性化基本計画の担当部署である「まちづくり部 新市・まちづくり推進課」と倉敷駅前の土地区画整理を行っている「まちづくり部 倉敷駅周辺開発事務所」との連携が必要であるため，「まちづくり部」へ移管する。
「鉄道高架推進室」が所管する鉄道高架事業については，今後，都市計画全体の中で道路基盤整備などの計画と併せて検討していくことが必要であり，都市計画決定の担当部署である「都市計画部 都市計画課」との連携が重要となるため，同事業をさらに推進する体制を整えていくことを目指し，同室を「都市計画部」へ移管する。