税額控除の種類

 

配当控除
　配当所得（外国法人からの配当を除く）がある場合，算出された所得割額から，配当所得金額に一定の控除率をかけた額が差し引かれます。

外国税額控除
　外国で得た所得について，その国の所得税および市県民税に相当する税が課された場合には，一定の方法により外国税額が控除されます。

配当割額・株式等譲渡所得割額控除
　上場株式等で県民税配当割（または県民税株式等譲渡所得割）が特別徴収された配当所得（または株式等譲渡所得）を申告した場合には，所得割額から控除されます。

寄附金控除
　地方公共団体，住所地の都道府県共同募金会，日本赤十字社のうち住所所在の都道府県支部に対して，2,000円以上の寄附を行った場合，総所得金額の30％を限度に所得割額から次の額が控除されます。
※平成23年度より，岡山県・倉敷市が条例により指定した寄附金が，あらたに控除対象となります。（平成22年以降に寄附したものが該当。詳しくはこちらをご覧ください。）
　（寄附金－2,000円）×10%

　地方公共団体に寄附を行った場合には，さらに次の額が控除されます。
　（地方公共団体に対する寄附金－2,000円）×｛90％－（0～40％：所得税の税率）｝

住宅借入金等特別税額控除
　所得税の住宅借入金特別控除を受けている人で，所得税から控除しきれなかった額がある場合は，次の計算により求めた額が翌年度の市県民税所得割額から控除されます。
  確定申告または年末調整時に申告を行うことで，自動的に制度が適用されるため，市町村への申告は原則として不要です。

　対象者：平成11年から平成18年まで，または平成21年から平成29年までの入居者
　控除額：次の（ア）から（イ）を控除した金額
　　　　　　※控除限度額は下図のとおり
　　　　　　（ア）所得税の住宅借入金等特別控除額
　　　　　　（イ）前年分の所得税額（住宅借入金等特別控除前の金額）

居住年（住み始めた年）	控除限度額
～平成２６年３月	所得税の課税総所得金額等×５％ 　　　　（最高　９７，５００円）
平成２６年４月～平成３１年６月	所得税の課税総所得金額等×７％ 　　　　（最高１３６，５００円）