救マーク制度について
応急手当等を適切に行うことができる従業員が常に勤務する事業所に対して，その趣旨を表示する救マークの掲示を促進し，安心・安全のまちづくりを推進します。
１ 認定条件
（1）普通救命講習，上級救命講習，応急手当普及員講習のいずれかを受講している従業員が，営業時間内又は公開時間中，常に１名以上勤務し，速やかに応急手当が実施できること。
（２）講習受講者が，従業員３名までの事業所は全員， 従業員１０名までは３名以上,従業員２０名までは６名以上，従業員２１名以上は７名以上であること。
（３）応急手当を必要とする傷病者が発生した場合の連絡体制，搬送経路等を記載した救急活動計画書を作成していること。
２ 講習内容
（1）普通救命講習Ｉ（２年から３年間隔で再講習３時間）
心肺蘇生法及び大出血時の止血法を，救急車が現場に到着するまでに要する時間程度実施でき，自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についても理解し，正しく使用できる講習です。
（2）上級救命講習 （８時間の講習と，２年から３年間隔で再講習８時間）
心肺蘇生法及び大出血時の止血法を，救急車が現場に到着するまでに要する時間程度実施でき，自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についても理解し，正しく使用できるようにするための講習であり，さらに傷病者管理法，外傷の手当て要領及び搬送方法について習得する講習です。
（3）応急手当普及員 (２４時間の講習で３年有効，３時間の再講習でさらに３年有効）
消防局長の認定を受け，主として事業所の従業員に対して行う普通救命講習の指導にあたるための講習です。
３有効期限
（１）有効期限について
有効期限は，原則として，認定日から３年（平成２２年３月１日改正）です。
（２）更新について
資格者が，(救命講習修了者は３年に１回以上，応急手当普及員講習及び応急手当指導員講習受講者は有効期限内に)再講習を受講しており，救マーク認定（更新）申請書と資格者名簿を提出した事業所については，さらに３年間有効とし，以後も同様となります。
救命講習の受講申請・救マークの認定申請