セーフティネット5号(ハ)の認定申請

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セーフティネット5号(ハ)の認定申請

 セーフティネット5号(ハ)の認定申請について

対象となる中小企業者

・経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っていること
 ※経済産業大臣が指定する業種
     平成26年7月1日~9月30日はこちら→セーフティネット5号指定業種
 (平成26年7月1日より、157業種となっております。)

・円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少、かつ、その後
  2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれること
(倉敷市でのご申請の場合)
・倉敷市内に本店(個人事業主の方は主たる事業所)があること

提出書類

【認定申請書】※該当するもの1つを選択
(1)指定業種に属する事業のみを行っている方(兼業の有無は問いません)
5号(ハ)-(1)認定申請書 2部  ※申請書記載例
(2)兼業者であって、主業種が指定業種である方
5号(ハ)-(2)認定申請書 2部  ※申請書記載例
5号(ハ)-(2)別添書類  1部   ※別添書類記載例
(3)兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている方
 (主業種が指定業種であるかは問いません)
5号(ハ)-(3)認定申請書 2部  ※申請書記載例
5号(ハ)-(3)別添書類  1部   ※別添書類記載例
【その他必要書類】
・業種が確認できる書類
 履歴事項全部証明書、営業許可証の写し等
・売上高等が確認できる書類(申請の前月実績及び申請月・その翌月の見込み、前年同期3か月実績)
 月別試算表、売上台帳の写し、受注残高表の写し等
(自身で作成された書類には、住所・事業所名・代表者署名・押印が必要となります。)
・理由書   Word版  Pdf版 
  円高と売上高等の減少の因果関係を具体的に記載してください。
委任状 ※代理人が申請する場合

※その他、必要に応じ追加資料の提出をお願いする場合があります。

(注1)
兼業がある場合
・全ての業種が指定業種に属している場合は、ハ-(1)の要件で申請してください。
・主業種が指定業種に属しており、かつ、主業種のみの売上高が分かっている場合は、ハ-(2)の要件で申請してください。その際、企業全体の売上高と主業種の売上高がどちらも10%以上減少していることが必要です。
・兼業者で、1つ以上の指定業種を営んでいる方はハ-(3)の要件で申請してください。その際、企業全体の売上高が10%減少している、かつ、指定業種の減少額(前年の指定業種の売上高-今年の指定業種の売上高)が前年の企業全体の売上高に占める割合が10%以上であることが必要です。

 

(注2) 売上高等の記載について

2か月の実績とその後1か月を含む3か月間の見込みにより申請する場合は,2か月目の売上高等を「Aの期間後2か月間の見込み売上高等」に含めて記載することとなります。

 

例)平成24年9月(実績)・平成24年10月(実績)・平成24年11月(見込み)の場合

  認定申請書(ハ)

売上高等

(イ) 最近1か月間の売上高等
  A:最近1か月間の売上高等=9月(実績)

(ロ) (イ)の期間を含めた今後3か月間の売上高等の実績見込み

C:Aの期間後2か月間の見込み売上高等= 10月(実績)+ 11月(見込み)

 ※実績が集計済みであるにもかかわらず,見込みの値で申請することはできません。
 ※円高の影響を受けてから3か月間の実績が出ている場合は,5号(イ)で申請してください。



 手続の流れ

 

 対象となる中小企業の方は、下記の認定窓口に申請に必要な書類を提出し、認定を受けてください。認定を受けたら、ご希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。その結果、ご希望に沿いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。



 認定窓口

 

本   庁 商工課(2F)   (086)426-3405

児島支所産業課(4F)  (086)473-1115

玉島支所産業課(2F)  (086)522-8114

水島支所産業課(4F)  (086)446-1113

真備支所産業課(1F)  (086)698-8112

※郵送・メールではご申請いただけません。上の窓口へ直接お越しください。