低炭素建築物新築等計画認定

低炭素建築物新築等計画認定

低炭素建築物新築等計画の認定制度

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行に伴い,低炭素化建築物の認定制度を開始しました。

この認定は,社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の抑制し,都市の低炭素化の促進のため,市街化区域内において,低炭素化に資する措置した建築物の新築,増築,,改築,修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修しようとする計画に対し,認定を行うものです。

1 市街化区域内で,低炭素建築物の新築等をしようとする方は,国土交通省令で定めるところにより
 「低炭素建築物新築等計画」を作成し,倉敷市へ認定の申請をすることができます。

2 認定を受けた建築物については,所得税等の税制優遇や容積率緩和措置の対象となります。


都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報(国土交通省ホームページへ)
 注)この認定制度は,建築物の新築工事等に着手する前に倉敷市に認定申請をする必要があります。


倉敷市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則 
(条例・規則・施行細則・基準のページへ)

低炭素建築物新築等計画の認定基準

認定を受けるためには,次に示す基準に適合しなければなりません。

1  「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」)に基づく省エネ基準
 に比べ,一次エネルギー消費量が10%以上削減されていること。 また断熱性能については
   省エネ基準に適合していること。

2  その他,低炭素化に資する措置が講じられていること。

3  計画に記載された事項が,法第3条第1項に基づく都市の低炭素化に関する基本的な方針に
   照らして適切なものであること。

4  資金計画が計画を確実に遂行するために適切なものであること。

認定申請に関する手続きについて

 標準的な申請手続きについては,あらかじめ審査機関※により,法で定める認定基準に適合しているかどうか事前に技術的審査を受け,その機関が発行した「適合証」を添付して市に認定申請をする手続きとなります。
 また,認定申請した建築物であって建築物省エネ法の規定による届出をしなければならない建築物についてはその届出をしたものとみなすことができます。
 

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<上記表の審査可能対象建築物>

(1)一戸建ての住宅

(2)共同住宅

(3)非住宅建築物

(4)複合建築物

 ※基準適合認定は、建築物全体の認定のみです。

 

○審査の流れ
審査の流れ
 

工事完了報告について

当該工事が完了したときは速やかに所定の工事完了報告書を市長に提出しなければならない。