公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置

公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画

適正配置計画

• PDF資料（令和7年度公表分） （PDF 254.9KB）

趣旨

平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨である、「質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」の必要性があり、それに加えて、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施による保育需要の変化に対応していきながら、「幼児教育及び保育の質の向上」を図るため、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の活用が必要とされております。

また、保育者の確保が非常に厳しい状況であることや今後の少子化を勘案し、公立園の早急な適正規模での運営の必要性がでてきております。

そこで、「平成25年度から令和元年度まで」と「令和2年度から令和6年度まで」を計画年度として実施してきた「公立幼稚園・公立保育園・公立認定こどもの適正配置計画」を踏まえ、これまで以上に「質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」に重点をおき ながら、よりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指します。

計画の考え方

これまでの適正配置計画を計画的に実施してきた結果、本計画策定時である平成25年4月には、公立園は、「公立幼稚園」が54園、「公立保育園」が24園の計78園体制であったものが、令和7年4月の段階では、「公立幼稚園」が36園、「公立保育園」が10園、「公立認定こども園」が10園の計56園体制となりました。
また、子ども・子育て支援新制度の施行により、「満3歳からの質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」が求められ、計画的に3歳児保育の需要に対応した結果、3歳児の就園率が飛躍的に向上し、さらに、幼児教育・保育の無償化に伴う長時間保育を希望する保護者へ対応していくため、幼稚園での預かり保育の実施園も拡大しています。

一方で、保育園入所希望者の低年齢化による待機児童対策として実施した地域型保育事業等からの3歳児の受け入れ先の確保や、幼児教育・保育の無償化等に伴う長時間保育を希望する保護者への対応を引き続き実施していく必要があります。
さらに、地区によっては著しい園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい公立幼稚園が引き続き生じている状況にあります。

そのため、保護者ニーズの変化、集団規模の適正化の観点から、各地区における就学前児童数の推移や保育需要の見通し、建物の状況や園庭の面積などを勘案したうえで、「幼稚園の多機能化」や「認定こども園への移行」、「幼稚園の統合」などに引き続き取り組んでまいります。
さらに、建築後、年数が経過した「公立保育園」や「公立認定こども園」の施設整備についても、計画的に取り組んでまいります。

1. 幼児教育における集団規模の確保
   公立幼稚園において、3歳児保育実施園は「3歳児」、3歳児保育未実施園は「4歳児」の新入園児が3名に満たない園については、「幼児指導教室」や「子育て広場」の実施園を除き、その歳児の受入は行わず、近隣の公立幼稚園・認定こども園での受入とします。加えて、引き続き、近隣に私立幼稚園、民間保育園や民間・私立認定こども園がある場合は、その園で希望者を受け入れていただくなどで、幼児教育における集団規模の確保を進めていきます。
2. 保育ニーズの変化への対応
   社会状況による保育ニーズの変化へ対応していくため、私立幼稚園や民間保育園からの認定こども園への移行状況や地域型保育事業の実施状況、建物や園庭の状況、職員の状況などを勘案したうえで、公立幼稚園における3歳児保育及び預かり保育の実施を行うほか、公立園の認定こども園への移行などを実施します。