子ども・子育て支援新制度の施行により、「満3歳からの質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」が求められ、計画的に3歳児保育の需要に対応した結果、3歳児の就園率が飛躍的に向上しました。
一方で、保育園入所希望の低年齢化による待機児童対策として実施した小規模保育事業等からの3歳児の受け皿の確保や、幼児教育・保育の無償化に伴う長時間保育を希望する保護者への対応を早急に実施していく必要があります。
さらに、地区によっては待機児童が解消できていない状況や著しい園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい公立幼稚園が生じている状況にあります。
そのため、保護者ニーズの変化、待機児童対策や集団規模の適正化の観点から、各地区における就学前児童数の推移や待機児童の見通し、建物の状況や園庭の面積などを勘案したうえで、「幼稚園・認定こども園の多機能化」や「認定こども園への移行」、「幼稚園の統合」などに取り組んでまいります。
さらに、園児数の減少や保護者の就労状況の変化に伴う、今後の公立幼稚園の在り方については、平成22年9月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会答申「倉敷市立幼稚園の今後の在り方について」を踏まえて平成29年9月に公表した「公立幼稚園のあり方について」の総論のもと、社会全体のニーズにあった公立幼稚園運営を実施していきます。
また、市立の幼児教育・保育者養成校である倉敷市立短期大学と連携し、今後の公立園の幼児教育・保育の在り方について、引き続き検討を進めていきます。
（１）幼児教育における集団規模の確保
公立幼稚園における、4・5歳児合わせた園児が、30人に満たない集団で3年以上継続し、以後3年間の推計でも園児数の大幅な増加が見込めない場合は、地域事情に配慮を行いながら、順次、公立幼稚園の統合を行い、集団規模の確保に努めます。
また、令和5年度以降、公立幼稚園において、3歳児保育実施園は「3歳児」、3歳児保育未実施園は「4歳児」の新入園児が3名に満たない園については、その歳児の受入は行わず、近隣の公立幼稚園・認定こども園での受入を原則とします。
加えて、引き続き、近隣に私立幼稚園、民間保育園や私立・民間認定こども園がある場合は、その園で希望者を受け入れていただくなどで、幼児教育における集団規模の確保を進めていきます。
（２）待機児童対策及び幼児教育・保育の無償化への対応
(1)に関わらず、就学前の児童の増加が見込まれ、待機児童が発生し、又は発生が懸念される地域においては、私立幼稚園や民間保育園からの認定こども園への移行状況や地域型保育事業の実施状況、建物や園庭の状況、職員の状況などを勘案したうえで、公立園の認定こども園への移行などを実施します。