3．空家等対策

　近隣住民の方に不安を抱かせないように、しばらく家を空けることになった場合でも、「何かあったらここへ連絡してください。」と言い合える、普段からのコミュニケーションが大切です。また、自分の所有している空き家の様子を定期的に見る、自分で管理できない場合は業者に依頼する等、所有者としての責任を果たすことを心掛けてください。

空家管理チラシ（PDF形式 763KB)

　少子・高齢化等の進展に伴い、全国的にも問題となっている管理不全な空家等の増加に伴い、防災、防火、防犯、衛生上の問題で、市民生活にさまざまな影響を与えるようになってきていることから、倉敷市では「倉敷市空き家等の適正管理に関する条例」を定め、総合的に空き家等の対策に努めてきました。
　「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年11月27日に公布）が、平成27年5月26日に施行されたことに伴い、これまでの取り組みを一層強化していくため、「倉敷市空き家等の適正管理に関する条例」を「倉敷市空家等対策等の推進に関する条例」 に改め、平成29年4月1日より施行しました。

　・倉敷市空家等対策等の推進に関する条例

　・倉敷市空家等対策等の推進に関する条例規則

　本市では、環境への悪影響を抑制する観点から、空家等の適切な管理の重要性及び管理不十分な空家等がもたらす諸問題について広く市民意識を向上させるとともに、空家等の課題を解決するために、本市が取り組むべき施策の方向性について基本的な考え方を示すため、平成30年3月に「倉敷市空家等対策計画」を策定しました。

　・倉敷市空家等対策計画【本編】（PDF形式：１１，１６０KB)

　・倉敷市空家等対策計画【概要版】（PDF形式：９，５２４KB）

 

＜制度の概要＞

　平成２８年度税制改正において、被相続人の居住の用に供していた家屋（空き家）を相続した方が、家屋（空き家）を譲渡した場合の特例措置が創設されています。

　相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

 　○被相続人居住用家屋確認申請書・確認書

　　様式1-1（被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合）WORD形式　/　PDF形式

　　様式1-2（被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合）WORD形式　/　PDF形式

　　※申請人が複数の場合はそれぞれ申請書を提出してください。

　　　この場合、添付書類は重複する部分がありますが、それぞれ準備をしてください。

 

＜問合せ先＞

　被相続人居住用家屋確認申請書に関してのお問い合わせは建築指導課まで。なお制度の詳細については税務署にお問い合わせください。

 

－空き家等が下記の状態になっている場合は、次の担当部署にご相談ください。－
（平成26年度）

【空き家の状態】	【担当課】	【電話番号】
■老朽化が著しい建物で倒壊又は  建築材等の飛散のおそれのある  状態	建築指導課1	086-426-3501
■不特定者の侵入による 火災を 誘発 するおそれのある状態	消防局予防課	086-426-1194
■不特定者の侵入による 犯罪を 誘発 するおそれのある状態	生活安全課	086-426-3111
■敷地内の 草木が著しく繁茂し、 又は昆虫等が 相当程度に 繁殖し、 周囲の生活環境に害を及ぼす おそれのある状態	環境衛生課	086-426-3361
■その他(空き家等の状態わか らない場合、条例の内容の問い 合わせ等）	建築指導課2	086-426-3501

倉敷市コールセンター 086-426-3030 年中無休　8時～21時

倉敷市宿直室 086-426-3033 （ｺｰﾙｾﾝﾀｰ以外の時間帯）

※　倉敷市では，空き家バンクの取り組みはありません。
　　詳しくは、住宅課（０８６－４２６－３５３１）へお問い合わせください。

※　管理不全の空き家等でお困りの場合は、電話若しくは下記の情報提供書により
　担当課へ提出してください。

　【様式ダウンロード】
　　倉敷市空き家等の適正管理に関する情報提供書　MS-WORD形式3　　PDF形式3