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１ヶ月（暦月）に支払った利用者負担額が一定額を超えたときは、申請により高額介護サービス費が支給されます。 高額介護サービス費の１ヶ月の利用者負担額の上限額は、世帯単位で設定され（世帯合算。低所得者は個人単位で設定あり。）、世帯の課税状況にあわせて下表のようになっています。
なお、高額介護サービス費に該当する利用者負担額の支払いが困難な場合には、高額介護サービス費の貸付制度や施設サービス費の受領委任払制度がありますので、市の介護保険担当窓口にお問い合わせください。
※令和３年８月の制度改正により，現役並み所得相当の区分を細分化したうえで，上限額が引き上げられます。詳細については，こちらをご参照ください。
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| 世帯の課税状況 |
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１カ月の自己負担限度額 |
- 生活保護受給者（個人）
- 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者（個人）
- 市町村民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に８０万円以下の人（個人）
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１５,０００円 |
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２４,６００円 |
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４４,４００円 |
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● 現役並み所得者（市町村民税が課税されている、課税所得１４５万円以上の被保険者がいる世帯）
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４４,４００円 |
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| 申請に必要なもの |
- 介護保険被保険者証
- 印鑑（本人署名の場合は不要です）
- 口座番号の分かるもの
- 高額介護サービス費支給申請書 [申請書を利用する]
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| 注意事項 |
- 次のサービスにともなう利用者負担額は高額介護サービス費の対象となりません。
- 施設サービスの食費・居住費
- 理美容代や日常生活費など実費負担が必要な経費
- 福祉用具購入費・住宅改修費
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