世帯の課税状況 |
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1カ月の自己負担限度額 |
- 生活保護受給者(個人)
- 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者(個人)
- 市町村民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に80万円以下の人(個人)
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15,000円 |
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24,600円 |
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44,400円※1 |
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● 現役並み所得者(市町村民税が課税されている、課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯)※2
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44,400円 |
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※1 世帯内の全ての被保険者(利用者でない被保険者を含む)が1割負担の世帯については、自己負担額の年間 (前年の8月1日から7月31日までの間)の合計に対して、446,400円の負担上限額が設定されます。
なお、負担上限額の設定は3年間の時限措置で、平成29年8月1日からの1年間分の自己負担額からとなります。
高額介護サービス費の見直しに関するリーフレット
※2 現役並み所得者のいる世帯で、その世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の公的年金や給与、事業などの 収入金額の合計が520万円に満たない(1人なら、383万円)の場合、申請により一般段階に下がります。
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