| 世帯の課税状況 |
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１カ月の自己負担限度額 |
- 生活保護受給者（個人）
- 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者（個人）
- 市町村民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に８０万円以下の人（個人）
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１５,０００円 |
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２４,６００円 |
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４４,４００円※１ |
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● 現役並み所得者（市町村民税が課税されている、課税所得１４５万円以上の被保険者がいる世帯）※２
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４４,４００円 |
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※１ 世帯内の全ての被保険者（利用者でない被保険者を含む）が１割負担の世帯については、自己負担額の年間 （前年の８月１日から７月３１日までの間）の合計に対して、４４６，４００円の負担上限額が設定されます。
なお、負担上限額の設定は３年間の時限措置で、平成２９年８月１日からの１年間分の自己負担額からとなります。
高額介護サービス費の見直しに関するリーフレット
※２ 現役並み所得者のいる世帯で、その世帯の６５歳以上の人（第１号被保険者）の公的年金や給与、事業などの 収入金額の合計が５２０万円に満たない（１人なら、３８３万円）の場合、申請により一般段階に下がります。
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