高額介護サービス費

1ヶ月（暦月）に支払った利用者負担額が一定額を超えたときは、申請により高額介護サービス費が支給されます。高額介護サービス費の1ヶ月の利用者負担額の上限額は、世帯単位で設定され（世帯合算。低所得者は個人単位で設定あり。）、世帯の課税状況にあわせて下表のようになっています。
なお、高額介護サービス費に該当する利用者負担額の支払いが困難な場合には、高額介護サービス費の貸付制度や施設サービス費の受領委任払制度がありますので、市の介護保険担当窓口にお問い合わせください。

世帯の課税状況及び収入状況	1カ月の自己負担限度額
市町村民税課税世帯で課税所得690万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方	140,100円 （世帯）
市町村民税課税世帯で課税所得380万円以上690万円未満の65歳以上の方がいる世帯の方	93,000円 （世帯）
市町村民税課税世帯で上記以外の方	44,400円 （世帯）
市町村民税非課税世帯の方	24,600円 （世帯）
生活保護受給者（個人） 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者（個人） 市町村民税非課税世帯で課税年金収入額とその他の合計所得金額（※2）の合計が年間に80万円以下の方	15,000円 （個人）

• ※1　令和3年8月利用分から、市町村民税課税世帯で課税所得380万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方の自己負担限度額が、44,400円（世帯）から上記のとおり変更となっています。
• ※2　その他の合計所得金額…地方税法上の合計所得金額に給与所得が含まれている場合で、所得金額調整控除（租税特別措置法第41条の3の3第2項に規定する控除）に該当するときは、給与所得については、給与所得の金額に当該所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除します。当該所得金額調整控除に該当しないときは、給与所得の金額から10万円を控除します。

申請に必要なもの

• 介護保険被保険者証
• 印鑑（本人署名の場合は不要です）
• 口座番号の分かるもの
• 高額介護サービス費支給申請書

• 高額介護（介護予防）サービス費支給申請書

※高額介護サービス費支給申請については、本人からの申請に限り、マイナンバーカードを用いた電子申請も受け付けています。

• 被保険者証等の再交付（マイナンバーカードを利用した電子申請）

注意事項

次のサービスにともなう利用者負担額は高額介護サービス費の対象となりません。

• 施設サービスの食費・居住費
• 理美容代や日常生活費など実費負担が必要な経費
• 福祉用具購入費・住宅改修費