| 対象となる人 |
同じ世帯の誰にも市町村民税が課税されていない人（ 世帯を別にしている配偶者を含む）
かつ
預貯金等の額が単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円以下の人
が対象になり、それぞれの段階に応じた軽減を受けられます。
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| 第１段階 |
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| 第２段階 |
- 合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額（遺族年金・障害年金）の合計が年間８０万円以下の人
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| 第３段階 |
- 合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額（遺族年金・障害年金）の合計が年間８０万円を超える人
- 市町村民税が課税の世帯であるが、特例減額措置を受けられる人
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| 対象となるサービス |
特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院等（ショートステイ含む）に入所した時の居住費・食費が、次のように軽減されます。
《 食費 》
| 負担限度額（１日あたり） |
| 第１段階 |
第２段階 |
第３段階 |
| ３００円 |
３９０円 |
６５０円 |
《 居住費 》
居住環境
<部屋の形態> |
負担限度額（１日あたり） |
| 第１段階 |
第２段階 |
第３段階 |
| ユニット型個室 |
８２０円 |
８２０円 |
１,３１０円 |
| ユニット型個室的多床室 |
４９０円 |
４９０円 |
１,３１０円 |
| 従来型個室（特養など） |
３２０円 |
４２０円 |
８２０円 |
| 従来型個室（老健・療養型医療施設など） |
４９０円 |
４９０円 |
１,３１０円 |
| 多床室（相部屋） |
０円 |
３７０円 |
３７０円 |
→ 居室区分のイメージ図はこちら（介護報酬担当会議資料17年8月5日 厚生労働省老健局抜粋）
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| 高齢者夫婦世帯等の居住費・食費の軽減（特例減額措置） |
通常、市町村民税を課税されている世帯の方は、「特定入所者介護（予防）サービス費」の対象にはなりませんが、例えば高齢夫婦世帯などで、一方が施設入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活する方が生計困難に陥ってしまうような場合に、このような方を第３段階とみなして「特定入所者介護（予防）サービス費」の対象者とする制度です。この特例減額措置を受けるには、次のすべての要件を満たしていることが必要です。
※ショートステイは特例減額措置の対象になりません。
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| 該当要件 |
- 市町村民税を課税されている人がいる、高齢夫婦などの二人以上の世帯
- 世帯員の誰かが介護保険施設に入所し、施設との契約で決められた食費・居住費を負担すること
- 世帯の年間収入から、施設の利用者負担の見込み額（１割または２割負担・食費・居住費）を除いた額が８０万円以下になること
※長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除した金額
- 世帯の現金、預貯金などの額が４５０万円以下であること
- 世帯が居住に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと
- 介護保険料を滞納していないこと
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| 申請に必要なもの |
- 介護保険被保険者証
- 負担限度額認定申請書 [申請書を利用する]
- 本人（配偶者がいる場合は配偶者を含む）の預貯金通帳の写し等、資産が確認できる資料
- 本人（配偶者がいる場合は配偶者を含む）の印鑑（認印で可）
特例減額措置に該当の場合は、次のものも必要です。
- 申立書
- 世帯全員の収入状況のわかるもの（源泉徴収票・年金支払い通知・確定申告の写しなど）
- 入居施設の契約書または重要事項説明書の写し（施設利用料・食費・居住費の記載のあるもの）
- 世帯全員の預金通帳の写し
- 世帯全員の印鑑（認印で構いませんが、未成年を除く人数分の種類の印鑑が必要です）
- 世帯全員が所有している不動産が確認できるもの(固定資産税の納税通知書についている明細等)
- 世帯全員が所有している自動車が確認できるもの(自動車税を納付したさいの領収書、車検証等)
- 上記の添付書類については原則として手数料が必要な公的証明書を取る必要はありません。
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| 注意事項 |
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