本計画は、子育ての第一義的な責任が父母をはじめとして家庭にあることを前提に、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たしながら社会全体で子育てを支援していくように取り組む方針です。
後期の行動計画の策定にあたっては、社会情勢の変化や市民ニーズをはじめ、次のことを踏まえて、必要な見直しを行います。
1 本市のすべての計画の基本となる「
基本構想」(平成23年度~)の策定内容に留意する。
2 前期の行動計画の進捗状況とその成果を検証する。
3 国において示されている,策定に当たっての留意事項や後期行動計画策定の手引きを参考にする。
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基本構想は、まちづくりの主体である市民、企業、団体、行政などの共通の目標としての本市のめざすまちの姿(将来像)と、その実現に向けた取組みの方向性を明らかにしたものです。地方自治法により策定が義務付けられており、本市では、平成21年度から2か年をかけて、次の基本構想を策定することとしています。