農地中間管理事業

　農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織（農地集積バンク）です。
　岡山県では、平成26年3月20日に「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」が農地中間管理機構（以下「機構」）の指定を受けました。

　•「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」（外部リンク）

　機構から農用地等の借受を希望される方は、募集期間に「農用地等の借受希望申込書」の提出が必要です。
　募集期間に提出いただかないと農用地等の借受ができません。
　認定農業者、人・農地プランの今後の地域の中心となる経営体（担い手）など、農用地等を借り受ける可能性がある方は忘れずに提出してください。
　
　詳しくは、機構ホームページをご覧ください。
 　•「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」（外部リンク）

倉敷市での募集

　　期間：令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
　　区域：8地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　 菅生・中庄・庄地区、帯江・豊洲地区、茶屋町地区、粒江・藤戸・児島地区（JA岡山西管内）
     　　　 倉敷南地区（JA倉敷かさや管内）、玉島地区、船穂地区、真備地区

提出先

　　〒710-8530　倉敷市羽島1083
　　岡山県備中県民局農林水産事業部農業振興課内
　　（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団　備中支部
　　または
　　〒700-8570　岡山市中区古京町1丁目7-36
　　（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団(機構本部)

「農用地等の借受希望申込書」の入手方法

　 財団支部および倉敷市農林水産課の窓口に配置してありますが、以下のページからもダウンロードできます。

　• 機構ホームページ「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」（外部リンク）

　• 倉敷市農林水産課のホームページからダウンロード

　機構が借受する農用地等は、農業振興地域内に限ります。　

　機構へ農用地等の貸付を希望される方は「貸付希望申出書」の提出が必要です。
　貸付を希望される農地の最寄の相談窓口にご相談ください。

「貸付希望申出書」の入手方法

　  最寄の相談窓口に配置してありますが、以下のページからもダウンロードできます。

　• 機構ホームページ「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」（外部リンク）

　• 倉敷市農林水産課のホームページからダウンロード

•「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」ホームページ（外部リンク）

• 岡山県農地中間管理事業に関する規程等（外部リンク）

　»「農用地等の借受希望申込書」 [PDF 157KB]
　»「農用地等の借受希望申込書（記入例）」 [PDF 211KB]
　»「貸付希望申出書」 [PDF 155KB]
　»「貸付希望申出書（記入例）」 [PDF 181KB]

農地を貸したい方

　下記の農業委員会事務局・支所等で随時、受け付けています。最寄りの箇所へご連絡ください。

農業委員会事務局・倉敷市各支所

　　倉敷市農業委員会事務局　　　　　　　　　　　☎（０８６）４２６‐３８９５
　　　　　同　　　　　児島駐在　　　　　　　　　☎（０８６）４７３-４３７４
　　　　　同　　　　　玉島駐在　　　　　　　　　☎（０８６）５２２‐８１２６
　　　　　同　　　　　真備駐在　　　　　　　　　☎（０８６）６９８‐５０４２
　　　　倉敷市　　　　庄支所　　　産業建設係　　☎（０８６）４６２‐１２１２
　　　　　同　　　　　茶屋町支所　産業建設係　　☎（０８６）４２８‐０００１
　　　　　同　　　　　船穂支所　　産業係　　　　☎（０８６）５５２‐５１１０

農地を借りたい方（募集内容や募集方法等のお問い合わせ先）

　　（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団　備中支部　　☎（０８６）４３４－７０３０
　　（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団　機構本部　　☎（０８６）２２６－７４２３

　

 

 

　農地中間管理機構に農地を貸付けた農地の出し手の方や地域に協力金を交付することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、平成26年度から始まりました。
　農業からのリタイアを考えられている方や農地を相続された方で、これからの農地の管理等にお悩みの方は、お近くの相談窓口にお問い合わせください。
　協力金には様々な交付要件がありますが、条件が合えば協力金の交付の対象となります。

　各協力金の交付単価は平成30年度単価で、上限金額です。なお、機構集積協力金は、担い手への新規集積面積に応じて国から県へ配分されますので、新規集積面積が十分確保できず、国から県への配分額が不足する場合は、県が各交付単価を一律に減額し、調整するものとします。
　各協力金にあたっては、下記の要件以外にも様々な要件等があります。

 

経営転換協力金

 

 

経営転換協力金（令和３年度）

交付単価	交付要件等
1．5万/10a （１ａ未満切り捨て）	1年以上前から自分で耕作又は管理していること。 令和3年12月末日までに「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平成25年法律第101号）第18条第4項に基づき、知事が認可した農用地利用配分計画により賃借権の設定等がされた農地であること。 1年以内に担い手に対して特定農作業受委託を行っていた農地を新たに機構へ貸し付ける場合は、交付単価の2分の1以内とする（上限交付額も同様）。 遊休農地や転用を所有している場合は、これを解 消していただくか、非農地判定を受けていただく 必要があること。ただし、農業委員会が実施する 利用意向調査において、全ての遊休農地を機構へ 貸し付ける意思を文書で表明した場合を除く。

地域集積協力金

 

 

 

　農地中間管理事業を活用する農業者への支援事業として、農地耕作条件改善事業があります。この農地耕作条件改善事業は、担い手が効率的に農地を利用できるよう、簡易な基盤整備等により、耕作条件の改善を進める取組を支援するものです。

• 事業内容
　（1）定額助成・・・畦畔除去による区画拡大、暗渠排水の設置、水路等の改修　等
　（2）定率助成・・・土層改良、区画整理、農作業道の設置、農地造成　等
　
　　※事業内容については、自力施行できるものとする。

• 補助率（一部抜粋）
　（1）定額補助・・・区画拡大（高低差が10cm超（表土剥ぎの場合））：12.5万円/10a
　 　（国庫）　  　　暗渠排水（バックホウ工法（表土剥ぎの場合））：15万円/10a
　　　　　　　　　　用水路の更新：9.5万円/10ｍ
　　　　　　　　　　※工法等により、単価に変動あり

　（2）定率補助・・・50％以内（中山間地域 55％以内）
　　 （国庫）　

• 実施要件
　（1）総事業費200万円以上
　（2）受益者数２者以上
　（3）農地中間管理機構との連携概要の作成

• 事業実施主体
　　市町村、土地改良区、農協　等

• 事業申請（予定）
　　事業実施年度に入ってからの採択申請が可能
　　国への採択申請は年３回受付