倉敷市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱

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倉敷市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱
 

○倉敷市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱

平成27年3月27日

告示第152号

改正 平成27年9月29日告示第579号

平成28年4月26日告示第271号

平成29年3月13日告示第146号

平成30年4月11日告示第247号

令和元年 9月20日告示第566号

(趣旨)

第1条 地震に対する建築物の安全性の向上を図るため,要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等を実施する当該建築物の所有者に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付に関しては,倉敷市補助金等交付規則(昭和43年倉敷市規則第30号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する耐震診断で,建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。)別添第1建築物の耐震診断の指針に基づき行うものをいう。

(2) 現況診断 耐震診断のうち,既存建築物における現況についての地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 補強診断 耐震診断のうち,既存建築物における補強計画についての地震に対する安全性を評価することをいう。

(4) 補強設計 耐震診断の結果に基づき,地震に対して安全な構造となるよう行う建築物の耐震改修工事の設計をいう。

(5) 耐震改修 法第2条第2項に規定する耐震改修で,基本方針別添第2建築物の耐震改修の指針に基づき行うものをいう。

(6) 耐震改修等 補強設計及び耐震改修をいう。

(7) 要緊急安全確認大規模建築物 法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。

(8) 耐震評価機関 岡山県建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱(平成14年4月1日施行)第10条の規定により岡山県知事が指定した耐震評価機関,既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会が定める耐震判定委員会登録要綱(平成21年7月28日制定)第2条の規定により登録を受けた耐震判定委員会その他岡山県知事が認めた機関をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は,補強設計又は耐震改修の事業(以下「補助事業」という。)を行う民間建築物の所有者とする。

2 前項の規定にかかわらず,2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建築物については,同法第3条に規定する団体を補助金の交付対象とするものとし,その要件については,市長が別に定める基準によるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者に対しては補助金を交付しない。

(1) 市税を滞納している者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)

(補助事業の実施,評価等)

第4条 補強設計は,建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項各号に規定する者(以下「耐震診断資格者等」という。)が行わなければならない。

2 補強設計を行う事業(以下「補強設計事業」という。)は,補強診断を受け,その結果について耐震評価機関の評価を受けなければならない。

3 耐震改修工事は,耐震診断資格者等による補強設計に基づき,行わなければならない。

4 耐震改修工事は,一級建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により登録を受けた建築士事務所に所属する同法第2条第2項に規定する一級建築士をいう。以下同じ。)及び耐震診断資格者等がその工事監理を行い,適切に工事が行われていることを確認しなければならない。

5 補助事業は,第10条の規定による交付決定のあった日の属する年度の末日までに完了しなければならない。ただし,耐震改修を行う事業(以下「耐震改修事業」という。)で,第7条の規定による複数年度事業計画の承認を受けたものについては,この限りでない。

(補助対象建築物等)

第5条 補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は,別表のとおりとする。ただし,耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(平成25年5月29日付け国住市第54号国土交通省住宅局長通知別添)による補助金(以下「耐震対策緊急促進事業補助金」という。)を除き,他の国,県等による補助制度の対象となる建築物については,交付の対象としない。

2 補助金の交付は,一の補助対象建築物であって,同一内容の補助事業につき1回限りとする。ただし,第7条の規定による複数年度事業計画の承認を受けた事業については,この限りでない。

(補助金の額等)

第6条 補助対象経費及び補助金の額の算定は,別表に定めるところによるものとする。

2 次条の規定による複数年度事業計画の承認を受けた事業の補助金の額については,次の各号に掲げる年度の区分に応じ,当該各号に定める方法により算定するものとする。

(1) 当該補助事業の最終年度以外の年度 前項の規定による補助金の額を当該年度の出来高割合によって算出して得た額

(2) 当該補助事業の最終年度 前項の規定による補助金の額から前号の規定による出来高割合の額を差し引いた額

3 前2項の場合において,算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(複数年度事業計画の承認)

第7条 耐震改修事業において,施行上事業を分割することが困難なもの又は著しく不経済となるもの等で事業を一括して施行する必要があり,かつ,当該事業が複数年度にわたる場合にあっては,第9条の規定による補助金の交付申請の前に,所定の申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出し,当該事業に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等について,承認を受けなければならない。ただし,建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号。以下「改正法」という。)の施行の日前に耐震診断が完了した補助対象建築物であって,特別の事情があるものとして市長が認めるものについては,第2号に掲げる書類の添付を要しない。

(1) 耐震対策緊急促進事業補助金に係る確認書(耐震対策緊急促進事業補助金の交付申請を行わない場合は,市長が別に定めるところにより要緊急安全確認大規模建築物であることについて事前協議を行ったことを証する書類。以下「確認書等」という。)の写し

(2) 現況診断を受け,耐震評価機関から倒壊の危険性があると判断された評価書及び判定概要書(以下「現況診断評価書等」という。)の写し

(3) 補強診断を受け,耐震評価機関から地震に対する安全性に係る基準に適合していると判断された評価書及び判定概要書(以下「補強診断評価書等」という。)の写し

(4) 地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。)による勧告又は法に基づく指導を受けたことを確認できる書類の写し

(5) 耐震改修をする建築物の外観写真

(6) 耐震改修をする建築物の付近見取図,配置図,平面図及び求積図

(7) 補強箇所,補強方法等が分かる図面

(8) 年度ごとの出来高の予定が確認できる書類

(9) 年度ごとの工程が確認できる書類

(10) 年度ごとの資金計画が確認できる書類

(11) 耐震改修工事を完了させる旨の誓約書

(12) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,耐震対策緊急促進事業補助金の申請を併せてする場合で,国土交通省中国地方整備局長による全体計画の承認を受けているものに係る提出書類については,市長が別に定める基準によるものとする。

3 市長は,第1項の申請書の提出があったときは,速やかにこれを審査し,その適否を決定し,所定の通知書により通知するものとする。

(複数年度事業計画の変更承認)

第8条 前条第1項の承認を受けた者は,当該事業に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等の内容を変更しようとするときは,変更の承認を受けなければならない。

2 前条の規定は,前項の規定による変更承認の手続について準用する。

(交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は,次の各号に掲げる事業の区分に応じ,当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。ただし,改正法の施行の日前に耐震診断が完了した補助対象建築物であって,特別の事情があるものとして市長が認めるものについては,第1号オ及び第2号オに掲げる書類の添付を要しない。

(1) 補強設計事業の場合

ア 所定の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金交付申請書(補強設計)

イ 所定の設計者等届出書

ウ 所定の事業計画書(補強設計)

エ 確認書等の写し

オ 現況診断評価書等の写し

カ 補強設計をする建築物の所有者及び建築時期が確認できる書類

キ 補強設計をする建築物の外観写真

ク 補強設計をする建築物の付近見取図,配置図,平面図,求積図及び構造図

ケ 補強設計に要する見積書及び見積内訳書の写し

コ 補強設計を実施する建築士事務所の登録証明書及び補強設計をする者に係る一級建築士免許証の写し

サ 補強設計をする者に係る耐震診断資格者等の資格を有することが分かる書類の写し

シ 補強設計をする建築物及び当該建築物が存する土地の登記事項証明書並びに補強設計をする建築物の所有者が法人である場合は,当該法人の登記簿謄本

ス アからシまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(2) 耐震改修事業の場合

ア 所定の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金交付申請書(耐震改修)

イ 所定の工事監理者・施工者届出書

ウ 所定の事業計画書(耐震改修)

エ 確認書等の写し

オ 現況診断評価書等の写し

カ 補強診断評価書等の写し

キ 地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は法に基づく指導を受けたことを確認できる書類の写し

ク 耐震改修をする建築物の所有者及び建築時期が確認できる書類

ケ 耐震改修をする建築物の外観写真

コ 耐震改修をする建築物の付近見取図,配置図,平面図,求積図及び構造図

サ 補強箇所,補強方法等が分かる図面

シ 耐震改修に要する見積書及び見積内訳書の写し

ス 工事監理を実施する建築士事務所の登録証明書及び工事監理をする者に係る建築士免許証の写し

セ 工事監理をする者に係る耐震診断資格者等の資格を有することが分かる書類の写し

ソ 耐震改修をする建築物及び当該建築物が存する土地の登記事項証明書並びに耐震改修をする建築物の所有者が法人である場合は,当該法人の登記簿謄本

タ アからソまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,第3条第2項の規定による補助金の交付を受けようとする者が提出する書類については,市長が別に定める基準によるものとする。

3 第7条の規定による複数年度事業計画の承認を受けた耐震改修事業の補助金の交付申請については,年度ごとに行うものとする。この場合において,補助金の交付を受けようとする者が提出する書類については,第1項第2号の規定にかかわらず,市長が別に定める基準によるものとする。

(交付決定)

第10条 市長は,前条の規定により申請書の提出があったときは,速やかにこれを審査し,補助金の交付の適否を決定し,所定の通知書により通知するものとする。

(変更の承認等)

第11条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付対象となる耐震改修等の内容を変更しようとするときは,あらかじめ,次の各号に掲げる変更の区分に応じ,当該各号に定める書類を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の変更

ア 所定の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金交付決定額変更申請書

イ 所定の変更事業計画書(補強設計)又は変更事業計画書(耐震改修)

ウ 変更内容が分かる図書及び図面

エ 変更見積書及び変更見積内訳書の写し

オ アからエまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(2) 前号に掲げる変更以外の変更

ア 所定の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業変更承認申請書

イ 変更内容が分かる図書

ウ ア及びイに掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による承認に際し,必要に応じて条件を付し,又は交付決定のときに付した条件を変更することができる。

3 前条の規定は,第1項の規定による変更承認の手続について準用する。

4 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,所定の申請書を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(着手届)

第12条 補助事業者は,耐震改修等をしようとするときは,あらかじめ,所定の着手届に当該補助事業に係る契約書の写しを添えて,市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第13条 補助事業者は,耐震改修事業の中間工程が完了したときは,所定の申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出し,中間検査を受けなければならない。

(1) 中間工程工事の内容が分かる図書,図面及び写真

(2) 所定の建築士等による施工状況報告書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(完了検査)

第14条 補助事業者は,補強設計が完了したときは,所定の完了届により市長に届け出なければならない。

2 補助事業者は,耐震改修が完了したときは,所定の完了届に次に掲げる書類を添えて,市長に届け出なければならない。

(1) 工事完成写真

(2) 工事写真(工事着手前及び工事中のもの)

(3) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定により交付された検査済証の写し(同法第6条第1項の規定により確認済証(同法第6条の2第1項の規定により確認済証とみなされる場合を含む。)の交付を受けなければならない場合に限る。)

(4) 所定の建築士等による適合確認書

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 補助事業者は,第7条の規定による複数年度事業計画の承認を受けた耐震改修事業の完了の届出については,年度ごとに,前項の所定の完了届に事業の区分に応じ同項各号に定める書類及び次の各号に定める書類を添えて,市長に届け出なければならない。ただし,当該事業の最終年度はこの限りでない。

(1) 出来高割合を算定した工事内訳書

(2) 出来高内容の分かる図書,図面及び写真

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

4 市長は,第2項又は前項の規定による届出があったときは,完了検査を実施するものとする。

(実績報告)

第15条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,その完了の日から20日を経過する日又は交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに,所定の実績報告書に次の各号に掲げる事業の区分に応じ,当該各号に定める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補強設計事業の場合

ア 所定の事業実績明細書(補強設計)

イ 補強設計事業の契約代金の支払等を証する書類

ウ 補強診断評価書等の写し

エ 補強箇所,補強方法等が分かる図面

オ アからエまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(2) 耐震改修事業の場合

ア 所定の事業実績明細書(耐震改修)

イ 耐震改修事業の契約代金の支払等を証する書類

ウ ア及びイに掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 補助事業者は,第7条の規定による複数年度事業計画の承認を受けた耐震改修事業の実績報告については,年度ごとに,前項の所定の実績報告書に事業の区分に応じ同項各号に定める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第16条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,これを審査し,補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,所定の通知書により通知するとともに,補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条 市長は,補助事業者が偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたときは,第10条の決定を取り消すものとする。

2 市長は,前項の規定により交付決定の取消しをした場合において,既に補助金を交付しているときは,期限を定めてその返還を命じるものとする。

(消費税仕入控除税額の報告等)

第18条 補助事業者は,消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。)が確定した場合は,所定の消費税仕入控除税額報告書により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において,補助事業者が全国的に事業を展開する組織の支部等であって,自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず,本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は,本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

2 市長は,前項の規定による報告があったときは,補助金を交付する前にあっては当該消費税仕入控除税額に相当する額を減額して交付するものとし,補助金を交付した後にあっては当該消費税仕入控除税額に相当する額の補助金を返還させるものとする。

(公表)

第19条 市長は,補助金を交付した耐震改修等について,その結果による耐震性能を延滞なく公表するものとする。

2 公表の対象となる建築物の種類及び公表の方法は,市長が別に定める。

(取引上の開示)

第20条 補助金の交付を受けて耐震改修等を実施した建築物の所有者は,当該建築物を譲渡し,又は貸与しようとするときは,譲受人又は賃借人に耐震改修等の結果による耐震性能を開示しなければならない。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日告示第579号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成28年4月26日告示第271号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成29年3月13日告示第146号)

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月11日告示第247号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,令和元年10月1日より施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に補助金の交付決定を受け,かつ,施行日前に委託業務又は工事が完了した補助事業の補助対象経費の限度額については,なお従前の例による。

別表(第5条,第6条)

事業区分

補助対象建築物

補助対象経費

補助率等

補強設計事業

要緊急安全確認大規模建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)第8条第1項第2号及び第17号から第19号までに掲げる建築物に該当するものを除く。)であって,次に掲げる要件の全てに該当する建築物

(1) 市内に存すること。

(2) 昭和56年5月31日以前に工事着手されたものであること。

(3) 地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(以下「耐震関係規定」という。)に適合していないもので,同法第3条第2項の規定の適用を受けているもの(耐震関係規定以外の違反がある建築物であって,その違反の是正が行われることが確実であると認められるものを含む。)であること。

(4) 耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されたものであること。ただし,改正法の施行の日以後に耐震診断が完了したものについては,耐震評価機関から倒壊の危険性があると判断されたものに限る。

(5) 耐震改修を行おうとする建築物の一部の除却又は用途の変更を伴うものである場合は,市長が別に定める基準に適合し,認めたものであること。

次に掲げる経費(補助対象建築物の床面積に,1,000平方メートルまでの部分については1平方メートル当たり3,670円を,1,000平方メートルを超え2,000平方メートルまでの部分については1平方メートル当たり1,570円を,2,000平方メートルを超える部分については1平方メートル当たり1,050円をそれぞれ乗じて得た額を合計した額を限度とする。)

(1) 補強設計に係る経費

(2) 耐震評価機関の評価に係る経費

補助対象経費の3分の2。ただし,補助金の額は,1棟につき5,000,000円を限度とする。

耐震改修事業

補強設計事業の補助対象建築物に該当するものであって,次に掲げる要件の全てに該当する建築物

(1) 地震に対して安全な構造となるよう,特定行政庁による勧告又は法に基づく指導を受けたもので,建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。

(2) 耐震改修の結果,地震に対して安全な構造となるものであること。

耐震改修工事(工事監理に係る費用を除く。)に係る経費(1平方メートル当たり51,200円(免震工法等特殊な工法による場合は,83,800円)を限度とする。)。ただし,耐震改修工事に併せて,社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知別添)附属第Ⅲ編第1章ロ―16―(12)において定めるイ―16―(12)の規定に基づく額のうち,①第5項第2号の(2)から(4)までに規定する工事のいずれかを行う場合は,それぞれに規定する面積又は台数当たりの額を限度として算定した額を耐震改修工事に係る経費に加算するものとする。

補助対象経費の23パーセント。ただし補助金の額は,1棟につき48,000,000円(同一の建築物で,補強設計事業の補助金の交付を受けている場合は,その額を控除した額)を限度とする。